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セミナー

施行直前!個人情報保護法

開催日
2005年3月3日(木)10:00-16:30

労働開発セミナー
施行直前!個人情報保護法
社員の個人データの管理体制と就業規則の整備

高度情報化社会の拡大と展開とともに、個人情報の重要性が認識され、 制定された個人情報保護法が今年4月施行されます。
人事・労務管理上、留意すべき法的ポイントは何か、就業規則や規定をどうすべきか、 施行を前にして対応策の最終点検が必要です。
今回は、この分野で実績をお持ちの弁護士の峰隆之 先生に、雇用管理にかかわる個人情報保護の実務課題から、 開示請求に対する対応まで、規定や契約書例を含め、実務に即したお話をいただきます。 是非この機会にご受講いただきますようお願いいたします。

講師紹介

峰 隆之

弁護士

昭和62年東大法学部卒業。電力会社勤務を経て平成4年弁護士登録。企業の労務・人事管理を中心に取り扱う第一協同法律事務所に入所、 現在に至る。平成13年より労政時報相談室コーナー回答者

開催内容

1.個人情報保護法] 概観

1.対象事業者に課せられる義務ー利用目的の明確化、 不正取得の禁止、情報の管理、第三者提供の制限

2.個人情報に関する本人の開示要求、訂正、利用停止等

3.経済産業省発表、個人情報保護法ガイドライン

 

2.厚生労働省指針への実務対応

ー個人情報保護体制確立に向けた就業規則等の整備ー

1.利用目的の明示 ー目的外利用(16条)、第三者提供(23条)に関する本人同意ー

2.安全管理措置

1.雇用管理データ取扱者とその権限の明確化

2.データの取り扱いは、業務上必要な場合、 権限保有者限りとする

―就業規則、関連規定への規定、 誓約書提出が必要

3.業務上知りえた雇用管理データの濫用・不当な目的での使用禁止

―就業規則への規定、 非開示契約が必要

4.個人データ管理責任者の選任、取り扱い従業者に対する教育・訓

練の実施

5.「労働者の健康情報の保護に関する報告書」

ー労働者の健康情報を取り扱うに際しての事業者の義務等ー

 

3.開示要求と苦情処理体制

1.対応窓口の設置、対応マニュアルの作成、担当者の訓練

2.労働者からの開示請求に対する非開示自由の設定

3. 労働組合との事前協議、労働者への周知

 

4.質疑応答

開催概要

会  期 2005年3月3日(木)10:00-16:30
会  場 都市センターホテル
参加費 会員:31,500円、一般:36,750円
※2月18日までにお申込みを頂いた会員企業様は下記価格に
会員様早期割引価格 26,800円
注  意 ※労働法学研究会会員様のみの価格で10日申込分までとなります。
※ 同一団体で3名様以上の参加の場合は更に各1割引になります。
1. 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと聴講券・請求書・会場案内図をお送り致します。
2. 申込後のキャンセルには代理出席をご考慮下さい。
3. 参加費は下記の指定口座にお振込下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
【口座名】 株式会社 労働開発研究会

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