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セミナー

職場における人事権行使の法的実務課題

開催日
2005年4月20日(水)10:00-16:30

労働開発セミナー
ケース別解雇トラブル未然防止策
解雇における人事権行使の法的実務課題
~能力不足、協調性欠如、セクハラから整理解雇、契約社員の雇止めまで~

雇用・労働をめぐる環境変化とともに、働き方や意識も変わり、個別労働紛争が激増しています。 中でも厳しさを増す経済状況や価値観の隔たりの大きい職場の人間関係を反映して、 解雇をめぐるトラブルは人事担当者にとって深刻な問題の一つとなっています。
今回は、この分野で実績をお持ちの弁護士石井妙子先生に解雇に関わる実務課題に対する対応について、具体的ケースを基に、 実務に即した対応策についてお話をいただきます。是非この機会にご受講いただきますようお願い致します。

講師紹介

石井 妙子

弁護士

1979年早稲田大学法学部卒、86年弁護士登録、和田良一法律事務所入所。92年太田・ 石井法律事務所開設。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。
主要著書:『「問題社員」対応の法律実務』 (日経連出版部)、 『解雇・退職・出向・転籍の法律相談』(あさ出版)

開催内容

1. 解雇の基本的法律問題と問題別ケース解説

1 「解雇」の法的問題点 ○解雇規制、解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、解雇予告手当

2 ケース別検討 ○病気休職満了による退職・ 解雇 ○協調性欠如 ○人事考課結果が低い

○能力不足・ 適正欠如 ○セクハラ ○痴漢で逮捕された場合

 

2.解雇トラブルの処理実務

1 合同労働組合からの団交要求と団交応諾義務??解雇後の駆け込み訴えでも団交は拒否できない??

2 「個別労働関係紛争解決促進の制度」等行政機関による助言・ 指導、斡旋

3 地位保全仮処分と本案訴訟の相違、 対応上の留意点など

 

3.整理解雇

1 「整理解雇の4要件」??解雇回避努力、 相当と認められる範囲の手段を尽くすことが必要となる??

2 人選基準、 合理性が否定されない範囲で企業の裁量が許される

3 解雇回避措置としての配転の拒否に対しては、 整理解雇よりむしろ業務命令違反による解雇を

 

4.契約社員の解雇

1 更新回数よりもシステムと労務管理のやり方が問題となる「雇い止め」

2 労基法改正と有期労働契約の締結、 更新および雇止めに関する基準

開催概要

会  期 2005年4月20日(水)10:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員:31,500円、一般:36,750円

※3月20日までにお申込みを頂いた会員企業様は下記価格に
会員様早期割引価格 26,800円
注  意 ※労働法学研究会会員様のみの価格で20日申込分までとなります。
※ 同一団体で3名様以上の参加の場合は更に各1割引になります。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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