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人材採用管理の法的問題点

労働開発セミナー
人材採用管理の法的問題点
採用・内定・試用期間等におけるトラブル防止策

ここ最近、採用を実施する企業が目立つようになりました。しかし、長年に渡り採用を控えた事によって、 採用における判例法理の十分な理解が出来ていない方も少なくありません。企業の合併や分割、 または労働契約の多様化により採用する際のトラブルも多様化、複雑化する傾向にあります。 判例を中心にリーディングケースとなるものを経営法曹の太田恒久弁護士に分かりやすく解説していただきます。

講師紹介

太田 恒久

弁護士(太田・石井法律事務所)

開催内容

1.採用の基本的法律問題と問題別ケース解説

  • 1.採用の自由とその内容
  • 2.期間の定めのある(定めのない)社員を募集・採用する際の留意点、労働条件の明示
  • 3.採用における各段階(採用過程)と労働契約の成否
  • 4.グループ会社による一括採用の留意点
  • 5.募集内容と異なる賃金支給や業務従事させる場合の問題点
  • (八洲測量事件、千代田工業事件、日新火災海上事件)
  • 6.期間の定めのある社員に対して契約更新をする際の注意点
  • 7.営業譲渡先による採用に当たっての注意点
  • (青山会事件、東京日新学園事件)

 

2.内定・内々定の法的効力とその取消の有効性

  • 1.内定・内々定とその法的意味合い
  • 2.裁判所の判断から見た始期付解約権留保付労働契約(大日本印刷事件)
  • 3.内定取消(辞退)をめぐる問題点
  •    ■使用者側からの申し出の場合
  •   ■労働者側からの申し出の場合
  • 4.内定期間中の教育研修・実習に対する賃金の取り扱いについて

 

3.試用期間

  • 1.試用期間中の労働者の地位(三菱樹脂事件)
  • 2.期間の定めのある労働契約を試用期間と見なすことの可否(神戸弘陵学園事件)
  • 3.留保解約権の行使(解雇)の効力(ブレーンベース事件)
  • 4.試用期間の延長・中断
  • 5.中途採用と試用期間

 

4.質疑応答

開催概要

会  期 2005年6月29日(水)13:00-16:00
会  場 MAPアルカディア市谷
参加費 会員:15,000円、一般:21,000円
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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