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セミナー

ますます進む障害者雇用推進の強化!難解なガイドラインの完全マスター

労働開発セミナー
ますます進む障害者雇用推進の強化!難解なガイドラインの完全マスター
個人情報保護法の応用として考える障害者の把握・確認の方法

今般の障害者雇用促進法改正に伴い、精神障害者に対して雇用率制度が施行されることとなりましたが、事柄の性質上プライバシー問題も懸念されるところであります。このような観点から、厚生労働省は、障害者本人の意に反した雇用率制度の適用等が行なわれることのないよう、制度の対象となる全ての障害者(身体障害・知的障害・精神障害)を対象として「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定いたしました。このような情報の取り扱いに関しましては、労働者本人ばかりでなく家族とのトラブルも起こりうることが懸念され、企業としては、より一層の慎重さが求められているということができます。
労働法上におけるプライバシー研究を専門に行なっておられます立教大学講師砂押以久子先生に、人事労務担当者にとって実務上、把握しておくべきガイドラインのポイントと最近社会的問題ともされておりますメンタルヘルスの労働者のプライバシーにも配慮したあり方について解説していただきます。

講師紹介

砂押 以久子

立教大学講師

日本労働研究機構(現 労働政策研究・研修機構)研究員を経て現職。2001年「企業における労働者の個人情報管理実態調査」(厚生労働省委託)委員、2002年「健康管理手帳制度の創設に関わるプライバシー問題等を検討するためのワーキンググループ」(厚生労働省委託)委員、2004年105回日本労働法学において「情報化社会における労働者の個人情報とプライバシー」を報告、2006年度より放送大学において「プライバシーと個人情報保護」に関する講義を担当予定。アメリカ・イリノイ大学・フィンキン教授主催、「労働市場における情報に関する法規制」研究委員、オランダ・チルブルグ大学・ヘンドリック教授主催「労働者の情報保護に関する国際研究会」委員。

開催内容

1.障害者情報の収集の必要性

1)障害者雇用促進法において事業主が負わなくてはならない障害者の雇用義務

 

2.障害者情報に関する把握・確認

1)採用前に行なう把握・確認に対して、本人に明示する事項と明示方法

2)採用後に行なう把握・確認に対して、申告を呼びかける方法と明示する事項

 

3.個人を特定した上での採用後における障害者の把握・確認

1)障害者手帳等の所持について照会を行なうための条件

2)照会を行なう根拠として不適切な事例

 

4.把握・確認にあたっての禁忌事項

1)労働者の意に反した取り扱いー民法709条に基づく不法行為による損害賠償責任の可能性ー

2)個人情報として取り扱われるべき障害者情報

 

5.メンタルヘルス対策とプライバシー侵害に対する健康情報取り扱いの最新学説

1)安全配慮義務が事業者に課されるなかでのメンタルヘルスに関する健康情報の収集のあり方

2)職場における精神疾患に対する偏見・差別の助長への対策とプライバシー保護ー管理監督者の「気づき」と労働者のプライバシーへの過剰な介入の危険性ー

3)労働安全衛生法改正後に求められる事業者の対応ー事業者に課される法の遵守と労働者のプライバシーへの配慮ー

開催概要

会  期 2006年11月24日(木)13:00-16:00
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般21,000円
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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