開催内容

１．個別労働紛争の増加と背景事情

１）労働をめぐる社会的・経済的環境変化

２)雇用形態の多様化と価値観の変化

３）集団的労使関係から個別的労使関係へ

 

２．これまでの個別労働紛争解決システムの特徴

１）労働局による対応　個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会の斡旋制度

２）労働委員会によるあっせん事業

３）裁判所による労働訴訟・仮処分・小額訴訟制度

４）合同労組との関係

 

３．労働審判制度の概要と手続き、実務上求められる対応

１）制度の特徴と手続の流れ、対象となる事案

個別紛争のみが対象、企業と労組間の紛争は対象外

２）原則３回以内の期日

１　第一回期日以前に答弁書提出、高等主義により書面は原則として申立書と答弁書

２　第二回期日までに主張・証拠の提出を終える

３　第三回期日で調停成立または審判

３）確定した労働審判の効力、異議申し立ての場合の訴訟手続への以降

 

４．残された課題

１）他のシステムとの連携

２）労働審判員の育成

３）トラブル阻止への応用

 

５．質疑応答