開催一覧に戻る

セミナー

個別労働紛争解決のための労働審判制度

労働開発セミナー
個別労働紛争解決のための労働審判制度
労働審判制度と既存の解決システムの概要と実務対応

雇用・労働環境が激変する中、労使関係が集団的な関係から個別的な関係へ変化し、同時に個別労使紛争が急増しており、その実務対応は人事・労務管理の実務上目が離せない状況にあり、新たに始まる労働審判制への適切な対応が求められています。今回は経営法曹の立場でご活躍中の弁護士 石井妙子先生を講師にお招きし、解説していただきます。対象者の方のご派遣をぜひご検討下さい。

講師紹介

石井 妙子

太田・石井法律事務所 弁護士

開催内容

1.個別労働紛争の増加と背景事情

1)労働をめぐる社会的・経済的環境変化

2)雇用形態の多様化と価値観の変化

3)集団的労使関係から個別的労使関係へ

 

2.これまでの個別労働紛争解決システムの特徴

1)労働局による対応 個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会の斡旋制度

2)労働委員会によるあっせん事業

3)裁判所による労働訴訟・仮処分・小額訴訟制度

4)合同労組との関係

 

3.労働審判制度の概要と手続き、実務上求められる対応

1)制度の特徴と手続の流れ、対象となる事案

個別紛争のみが対象、企業と労組間の紛争は対象外

2)原則3回以内の期日

1 第一回期日以前に答弁書提出、高等主義により書面は原則として申立書と答弁書

2 第二回期日までに主張・証拠の提出を終える

3 第三回期日で調停成立または審判

3)確定した労働審判の効力、異議申し立ての場合の訴訟手続への以降

 

4.残された課題

1)他のシステムとの連携

2)労働審判員の育成

3)トラブル阻止への応用

 

5.質疑応答

開催概要

会  期 2006年3月22日(水)13:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般21,000円
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

開催一覧に戻る