開催一覧に戻る

セミナー

「労働条件の不利益変更をめぐる判例と対応策」経営に役立つ労働判例解説 第1回 (全6回)

労働開発セミナー
経営に役立つ労働判例解説
全6回2006年10月ー2007年3月 月1回 13:00ー16:30開催

雇用・労働をめぐる社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働関連法規の変更が相次ぎ、さらに労働契約・労働時間の法整備も進められています。これまでとは異なった視点からのトラブル防止と訴訟にも耐えられる対応策の検討が求められています。
今回は経営法曹としてご活躍中の弁護士中町誠先生(1,3,5回)、中井智子先生(2、4、6回)を講師にお迎えし、リーディングケースとなる判例を中心に最新判例まで、分野別に、企業の立場から、個別の実務留意ポイントごとに法的問題点を解説、参加者との討議も交え、ご参加者の疑問を解消しあるべき解決策を探ります。

講師紹介

開催内容

労働条件の不利益変更をめぐる判例と対応策

ー実務上こうすれば防げる!勝てる!解雇・不利益変更・セクハラ・非正規社員管理の紛争対策ー

 

不利益変更の法理と判断基準、トラブルを防ぎ、紛争に勝つ施策を考える

ー就業規則変更による不利益変更はどこまで可能なのか、定年制度、賃金、退職金、賞与、そして合理性判断基準の流れはー

◇使用者側の変更の必要性ー改訂に際して企業合理性が具備されていることが必要であり不利益製の度合いが問題。

◇労働者側が被る不利益性の程度ー代償措置(賃金ダウンに対する貸付制度や休日・休暇の充実など)、経過措置(激変緩和のための段階的な実施や労働時間短縮など)による軽減・緩和等の配慮が必要となる。

◇社会的相当性ー不利益変更の結果が、同業他社や一般企業の水準と比較してどうか。

◇労働組合がある場合とない場合で手法が異なるかどうか。

◇成果主義賃金体系への変更を認めた東京高裁平成18年判決をはじめ、最新の下級審裁判例の動向も紹介します。

 

■不利益をめぐる最高裁判決■

秋北バス事件           最高裁大法廷昭43.12.25判決

就業規則変更による55歳定年新設

タケダシステム事件        最高裁二小昭58.7.15判決

生理休暇手当の減給

御国ハイヤー事件        最高裁二小昭58.11.25判決

退職金算定の基礎となる勤続年数の頭打ち措置

大曲市農協事件         最高裁三小昭63.2.16判決

農協合併について退職金支給基準の変更

第一小型ハイヤー事件     最高裁二小平4.7.13判決

賃金計算方法の変更、歩合給を前提とする運賃改定

朝日火災海上保険事件     最高裁三小平8.3.26判決

定年年齢の引き下げと退職金減額

第四銀行事件           最高裁二小平9.2.28判決

定年延長に伴う賃金ダウン、「高度の必要性」と合理性判断基準

みちのく銀行事件        最高裁一小平12.9.7判決

年齢差別的な賃金、賞与減額

羽後銀行(北都銀行)事件   最高裁二小平12.9.12判決

休日増と所定労働時間延長

※北都銀行の名前が別企業名となっており、

関係者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたこと

深くお詫び申し上げ、訂正させていただきます。

 

今後のスケジュール

第2回 11月16日(木) 均等法対策

ー男女差別、間接差別、セクハラ、パワハラ等の苦情処理と対処

間接差別禁止への対策はどうすべきか。セクハラ行為の使用者責任の範囲

セクハラを理由とする加害者の解雇はどこまで可能か

第3回 12月 1日(金) 解雇・退職・懲戒

ー解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合同労組対策まで

合理的な理由と相当性のある解雇とは、就業規則上必要になる包括規定、記録

を残す必要性、退職金不支給も相当となる懲戒解雇とは。

第4回  1月22日(月) 労働時間管理

ーどこまでが労働時間か、休憩時間との区別はどうすべきか

第5回  2月 8日(木) 出向・転籍・配転

ー事前同意の有無を決める出向規定整備、転籍で通常必要な同意とは

第6回  3月 2日(金) パート・派遣・契約社員

ートラブルにならない雇止め、解雇予告手続

開催概要

会  期 2006年10月6日(金)13:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般/21,000円
一括連続申込 会員 75,000円 一般 105,000円(9月30日お申込分まで)
※申込の際、その他欄に連続申込とご記入をお願いいたします。

注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

開催一覧に戻る