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セミナー

「労働時間管理をめぐる判例と対応策」経営に役立つ労働判例解説 第4回(全6回)

労働開発セミナー
経営に役立つ労働判例解説
全6回2006年10月ー2007年3月 月1回 13:00ー16:30開催

雇用・労働をめぐる社会・経済環境や価値観が変わる中で、労働関連法規の変更が相次ぎ、さらに労働契約・労働時間の法整備も進められています。これまでとは異なった視点からのトラブル防止と訴訟にも耐えられる対応策の検討が求められています。
今回は経営法曹としてご活躍中の弁護士中町誠先生(1,3,5回)、中井智子先生(2、4、6回)を講師にお迎えし、リーディングケースとなる判例を中心に最新判例まで、分野別に、企業の立場から、個別の実務留意ポイントごとに法的問題点を解説、参加者との討議も交え、ご参加者の疑問を解消しあるべき解決策を探ります。

講師紹介

開催内容

労働時間管理をめぐる判例と対応策

ーどこまでが労働時間か、休憩、休息時間との区別はどうすべきか等労働時間をめぐる諸問題ー

 

法違反とならない労働時間管理とは

時間外労働と三六協定から変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制まで

◇労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準(H13.4.6基発第339号)

◇賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針(H15.5.23基発第0523003号)

◇労働時間をめぐる最近の裁判例に見る労働時間の範囲、割増賃金、計画年休等をめぐる紛争と裁判所の判断の流れ

◇労働時間関連の最新の下級審裁判例の動向

 

■労働時間をめぐる主要判決■

高知郵便局計画休暇事件 最高裁二小昭58.9.30判決

計画休暇の時期変更権行使は「事業の正常な運営を妨げる場合」のみ

日野自動車工業事件 最高裁一小昭59.10.18判決

入門後職場までの歩行や着替えは使用者の直接の支配下にないとした判断

日立製作所武蔵工場事件 最高裁一小平3.11.28判決

三六協定がある場合の時間外労働義務を負う根拠

時事通信社事件 最高裁三小平4.6.23判決

長期連続の年休の時期指定に使用者の裁量判断の余地を認める判断

高知県観光事件 最高裁二小平6.6.13判決

歩合給に割増賃金を組み込んでいるという主張を各部分を判別できないとして否定

三菱重工業長崎造船所(作業着着替え時間)事件 最高裁一小平12.3.9判決

着替え時間を労働時間に含まれると認定

トーコロ事件 最高裁二小平13.6.22判決

三六協定当事者が過半数代表ではなく残業命令に従う義務がなかったとして解雇無効

大星ビル管理事件 最高裁一小平14.2.28判決

仮眠時間は電話等の対応が義務付けられており労基法上の労働時間にあたると判断

 

今後のスケジュール

第5回  2月 8日(木) 出向・転籍・配転

ー事前同意の有無を決める出向規定整備、転籍で通常必要な同意とは

第6回  3月 2日(金) パート・派遣・契約社員

ートラブルにならない雇止め、解雇予告手続

開催概要

会  期 2007年1月22日(月)13:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般/21,000円
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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