開催一覧に戻る

セミナー

実務労働法基礎コース

実務労働法基礎コース
―判例や命令、行政指針をベースに実務労働法を詳解―

厳しい労働環境が続く中、労働法制の改正が相次ぎ実務上目が離せない状況です。
実務に生かせる労働法の視点と応用力が求められています。
経営法曹として、企業の立場でご活躍中の弁護士 峰隆之先生を講師にお招きし解説していただく2日間コースです。

※5月と8月両開催とも原則同一内容となります。

※新任人事・労務ご担当者、組合役員の方、労働法の体系的習得を目指す方のご受講をお勧めいたします。

■ポイント
1.労働関連法規の基礎知識を体系的に実務に即して学ぶことで法的視点から考える力を習得。
2.募集採用から解雇・退職まで、日常の課題や実務処理の法的ポイント解説により、応用力を養う。
3.労働契約・労働時間法制の展望も、労使の課題となる論点を中心に最新情報を基に詳解します。

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催内容

第一講 人事権と労働契約

1.募集・採用

◇採用・内定の効力

◇試用期間の性格

 

2.配置・出向・転籍の法理

◇配置転換の法的構造

◇出向・転籍命令の法規制

◇会社分割法制と労働契約承継法

 

3.解雇と退職

◇解雇の法律問題ー解雇が制限される場合

◇退職をめぐって

◇懲戒解雇と退職金

◇懲戒権の根拠と限界

◇解雇ルールの法制化と整理解雇の要件

 

第二講 就業規則と賃金制度

1.就業規則の意義と機能

◇就業規則とは何か

◇就業規則規定の拘束力

◇就業規則による労働条件の変更

2.法律上の賃金規定

◇賃金の額と支払方法の規定

◇休業手当をめぐる問題

3.賞与と退職金をめぐる法律問題

◇賞与をめぐる問題

◇退職金制度の変貌と法的課題

 

第三講 労働時間・休憩・休日・休暇

1.労働時間の規制と労働時間概念

◇法定労働時間の規制

◇労働時間概念の法理

2.労働時間の弾力化と変形労働時間制度

◇変形労働時間制

◇フレックス・タイム制

◇裁量労働制

◇みなし労働時間

3.時間外・休日労働と割増賃金

◇時間外・休日労働の要件

◇割増賃金と時間外・休日労働義務

4.休憩・休日・休暇

◇休憩と休日

◇年次有給休暇

 

第四講 非正規雇用・雇用平等

1.男女雇用機会均等法

◇改正均等法の概要

1)間接差別の禁止

2)実効性確保措置

3)セクシュアル・ハラスメント防止規定

2.家庭生活への配慮

◇出産と仕事の両立

◇家庭責任の遂行

3.非正規従業員の法的地位

◇パート労働法の概要

◇有期雇用労働者の法的地位

◇労働者派遣法制の現状

◇労働者概念の多様化

◇業務委託、請負委託

◇雇止め

 

第五講 労災補償と労働安全衛生

◇労災補償制度の概要

◇業務上外の認定

◇使用者の安全配慮義務

◇過労死・過労自殺問題

 

第六講 労働組合

1.労働組合の法的地位

◇労働組合法の意義・団体交渉と労働協約

◇争議行為と組合活動

2.不当労働行為制度

◇労働組合の保護・育成と不当労働行為制度

3.労働委員会制度

 

第七講 今後の展望

1.労働契約法制

◇労働条件変更のルールの明確化・書面明示・個別承諾

◇有期労働をめぐる関連ルールの明確化

2.労働時間法制

◇時間外労働の削減

◇時間単位の年休

 

質疑応答

開催概要

会  期 2007年5月17日(木)18日(金)10:00-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 中会議室1
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/45,000円 一般/55,000円
※会員様に限り早期割引特典として4月20日までにお申込いただきますと40,000円とさせていただきます。
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

開催一覧に戻る