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セミナー

重要労働判例ポイント解説

―指針となる重要な労働判例リーディングケースをポイント解説―

昨年来、経済状況の大幅な悪化等にともない、職場環境は大きく変化をし、解雇、退職勧奨、労働条件の不利益変更、非正規社員をめぐる雇用問題など労働問題が非常に大きくクローズアップされております。
こういった不透明な状況を乗り切るためにも、リーディングケースといわれる重要な判断基準を改めて分かりやすく解説し、実務に役立てていただくセミナーとなっております。先の入門コースと合わせて受講していただくことで理解も深まります。
今回はこの分野で豊富な実績をお持ちの経営法曹、中町誠弁護士を講師にお招きし、解説をいただきます。
総務・人事・労務スタッフの方々はぜひご参加ください。

講師紹介

中町 誠

中町誠法律事務所 弁護士 東京大学法科大学院客員教授

開催内容

1. 採用内定の法的性格と内定取り消しの要件に関する判例

大日本印刷事件 最判昭和54.7.20

 

2.試用期間と本採用拒否に関する判例

三菱樹脂事件 最判昭和48.12.12

 

3.労働条件の不利益変更に関する判例

第四銀行事件 最判平成9.2.28

みちのく銀行事件 最判平成12.9.7

朝日火災海上保険(石堂)事件 最判平成9.3.27

 

4.労働時間に関する判例

三菱重工事件 最判平成12.3.9

大星ビル管理事件 最判平成14.2.28

日立製作所事件 最判平成3.11.28

日本マクドナルド事件 東京地判平成20.1.28

 

5.懲戒に関する判例

山口観光事件 最判平成8.9.26

フジ興産事件 最判平成15.10.10

 

6.配転・出向に関する判例

東亜ペイント事件 最判昭和61.7.14

新日鉄事件 最判平成15.4.18

 

7.普通解雇・整理解雇に関する判例

高知放送事件 最判昭和52.1.31

東洋酸素事件 東京高判昭和54.10.29

 

8.有期雇用の雇止めに関する判例

東芝柳町工場事件 最判昭和49.7.22

日立メディコ事件 最判昭和61.12.4

 

9.私傷病と復職の要件に関する判例

片山組事件 最判平成10.4.9

 

10.過労死と企業責任に関する判例

電津事件 最判平成12.3.24

 

11.労組法上の使用者と労働契約法上の使用者に関する判例

朝日放送事件 最判平成7.2.28

第一交通産業事件 大阪高決平成17.3.30

松下プラズマディスプレイ事件 大阪高判平成20.4.25

開催概要

会  期 2009年3月6日(金)13:30-16:45
会  場 MAP東京文化会館 中会議室NO.1
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円 一般25,000円 (1名様につき、税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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