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セミナー

就業規則改訂セミナー1 メンタルヘルス関連就業規則見直しセミナー

―メンタルヘルス疾患に伴う労使トラブル防止・企業リスク軽減のための規定例―

近年、メンタルヘルス疾患等を理由に心身の健康を損なう従業員は増加する一方です。またメンタルヘルス不調に伴う休職期間満了後の解雇、労災認定及び民事損害賠償請求等が争われた裁判例等を見ると、近時、企業側の法的責任を認める傾向が強まっています。企業の法的リスクが高まる中、改めて自社の休職・復職に係る就業規則を適切に設計する重要性が高まっています。
今回のセミナーでは、まず事例解説を通じて、見直すべき休職・復職規定例を分かりやすく解説いたします。その後質疑応答では、日頃、ご担当者様が悩む休職・復職規定とその適用に関するご質問にお答えいたします。本セミナーをご利用いただく際には、ぜひ改訂検討中の就業規則持参の上、ご参加ください。
(※質問用紙を事前に送付いたしますので、関連したご質問などご記入ください。時間の許す範囲内で回答いたします。)

講師紹介

北岡大介

社会保険労務士(元労働基準監督官)

開催内容

1.休職制度について

(1)休職制度は、試用期間中社員に適用されるのか?(休職制度の適用対象者に係る規定例)

(2)どのような場合が休職事由にあたるのか(休職事由の規定例)

(3)休職事由該当性をどのように調査すればよいか(休職事由調査のための規定例)

(4)休職を命じた後、異議を唱え「無断出勤」してきた場合の対応と規定例は?

 

2.リハビリ出勤について

(1)リハビリ出勤制度の対象・事由とは(リハビリ出勤制度の規定例(1))

(2)リハビリ出勤中の賃金、災害補償をどう考える?(リハビリ出勤制度の規定例(2))

 

3.復職について

(1)休職期間中及び復職前に病状等報告を求めることができるか?(休職中の報告規定例)

(2)復職申請時に提出された本人主治医の診断のみで判断できない場合は?(受診命令の規定例)

(3)どのような場合が復職事由にあたるのか(復職事由の規定例)、復職後の賃金処遇は?(軽易作業復職時)

 

4.退職、その他

(1)休職期間満了による退職扱いとは(休職期間満了による退職みなし規定例)

 

5.その他、質疑応答

開催概要

会  期 2010年2月26日(金)13:30-16:30
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員/15,000円
一般/25,000円 (1名様につき、税込)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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