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セミナー

企業を危機にさらさないための実践的なハラスメント対応

開催日
2011年6月17日(金)13:15ー16:45

―実際にセクハラ・パワハラが起きた際のすぐに役立つ本当に適切な対応とは?―

実際にセクハラ・パワハラが起きた際に人事部、あるいは担当者としてどのように対応すればよいのでしょうか。ガイドラインに沿って対応できるものだけとは限りません。そこには状況が確認できないことや加害者・被害者の言い分が食い違うことなどが無数にあります。その中で担当者として何を確認しどう対応していけばよいのか。
このセクハラ・パワハラ問題は軽視すると大きなトラブルに発展しかねません。セクハラ・パワハラが原因で働けなくなったり、退職せざるを得なくなれば、慰謝料だけではなく、逸失利益の損害賠償請求もされます。請求される相手は、会社だけでなく、上司であったりします。記者会見等をされマスコミに取り上げられたりしたら、大問題に発展します。その前に適切な対応を知っておくことが重要です。
また厚労省はセクハラで精神障害になった場合の労災認定基準見直しを検討するなど新たな動きもあります。
今回のセミナーではその実践的な対応について第一芙蓉法律事務所の弁護士 浅井隆先生に事例やフローチャート、ひな形などを用いながら解説していただきます。総務・人事スタッフの方々はぜひご参加ください。

講師紹介

浅井 隆

第一芙蓉法律事務所 弁護士/慶應義塾大学法科大学院法務研究科教授

開催内容

1.セクハラ・パワハラのおさらい

・セクハラとパワハラの基本

・軽視できないセクハラ・パワハラ対応ー実際に起きて放置すると重症化し、労災や逸失利益の損害賠償へー

・法的なルールの確認

・社内体制の整備ポイント(社員教育、相談窓口、担当者選任など)

 

2.実際にセクハラ・パワハラが起きた際に何をどうすればよいか(必要な手続き、書類や書き方まで)

・発覚時の初動(まずどうするのか)、実態調査の仕方

・加害者・被害者のヒアリングでは何をどのように聞くのか

・社内メール等の閲覧は可能か

・両当事者の言い分が違う場合の対応とは

・事実に基づく適正な対応とは

・懲戒する場合の根拠として必要となる就業規則見直し、情報機器利用規定の整備

 

3.その他 最新情報と質疑応答

開催概要

会  期 2011年6月17日(金)13:15ー16:45
会  場 MAP東京文化会館 4階 大会議室
東京都台東区上野公園5-45
※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。
参加費 会員様/15,750円(税抜15,000円)
一般様/26,250円(税抜25,000円)
(1回ごと・1名様についての料金です。)
注  意 ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会

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