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研究会

【関西地区例会】偽装請負状況下における発注者の雇用責任/改正雇用対策法への実務対応

関西地区例会 9月21日(金)13:30―17:00
■偽装請負状況下における発注者の雇用責任
■改正雇用対策法への実務対応

講師紹介

上原 康夫

上原康夫法律事務所 弁護士

北岡 大介

株式会社労働開発研究会 元労働基準監督官

開催内容

第一部 偽装請負状況下における発注者の雇用責任/講師:上原 康夫 氏

近年、「偽装請負」と疑われる状況下において、請負会社社員から発注者に雇用責任を求める労使紛争が多発しております。そのような中、発注者側に雇用責任を認める裁判例(神戸地裁明石支部平成17年7月22日判決)及び労働審判(神戸地裁平成18年(労)第2号)が登場しました。両事件の労働側代理人を務められた弁護士上原康夫先生より、両事件の詳細についてご解説いただきます。また派遣・請負活用におけるコンプライアンス上の留意点についてもご講演いただきますので、派遣・請負に関わる人事担当者様はぜひともご利用ください。

★重要ポイント

1.偽装請負が疑われる状況下において発注者の雇用責任が生じる場合とは

2.派遣・請負を活用するにあたり、企業側が注意すべき事項とは

 

第二部 改正雇用対策法への実務対応/講師:北岡 大介 氏

通常国会において、改正雇用対策法が可決・成立しました。同法において新たに「募集・採用における年齢差別の禁止」、「外国人雇用状況報告の提出」等が事業主に義務付けられることになりましたが、いずれも本年10月1日施行とされており、準備対応が待ったなしといえます。本例会では新たに義務付けられることになった改正内容と実務対応上の留意点について解説いたします。法施行に間に合うよう、ぜひともご利用下さい。

★重要ポイント

1.どのような募集・採用が改正法上の「年齢差別禁止事由」に該当するか、該当した場合の効果とは?

2.外国人雇用状況報告提出義務化の対応について

開催概要

会  期 2007年9月21日(金)13:30-17:00
会  場 MAP大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様のご利用につきましては、お一人様15,000円となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意

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