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研究会

【関西地区例会】労働契約法の解説/平成20年度就業規則改訂のポイント

関西地区例会 11月26日(月)13:30‐17:00
■メンタルヘルス休職者の職場復帰後自殺と安全配慮義務
■改正パート労働法 政省令・指針・通達の解説

講師紹介

三柴 丈典

近畿大学法学部准教授

北岡 大介

株式会社労働開発研究会 元労働基準監督官

開催内容

第一部 メンタルヘルス休職者の職場復帰後の自殺と安全配慮義務/講師:三柴 丈典 氏

精神疾患を理由に休職していた社員が、職場復帰後、配転を経て勤務中、うつ病を再発し自殺した事案について会社側の安全配慮義務違反を否定した判決が登場しました。(富士電機E&C事件)同事件を仔細に見ると、同休職者の復職過程あるいは復職後の配転処遇など、様々な法的・実務課題が残されています。労働法学の立場から、労災保険・安全衛生分野において精力的な研究を行っている三柴丈典近畿大学准教授に同事件の事案・判旨の紹介とメンタルヘルスを理由とした休職者の復職をめぐる法的問題について解説いただく事としました。メンタルヘルス休職者の復職問題に関心ある方はぜひともご利用下さい。

★例会ポイント

・復職過程において、産業医等を介在させず、本人・上司の面談のみにて復職の決定を行った例

・復職後の資料から復職1年後に、一度うつ病が完全寛解(病状消失)したとの認定がされた例

・一旦、うつ病が完全寛解していたこと等から、会社側の安全配慮義務違反を否定した例

 

第二部 改正パート労働法 政省令・指針・通達の解説/講師:北岡 大介 氏

来年4月1日施行の改正パート労働法では、正社員と同視できるパート社員に対する差別的取扱禁止、賃金・教育訓練・福利厚生における均衡処遇など事業主に様々な措置を講ずるよう求めています。具体的に如何なる場合にどのような措置を講ずべきかについては、現在制定中の通達等にて定められる予定です。本例会では、改正パート労働法及びこれに関連する最新の政省令・指針・通達等をご紹介し、改正パート労働法施行までに押さえておきたいポイントについて解説いたします。ぜひともご利用ください。

★例会ポイント

・改正パート労働法及び同政省令・指針・通達の紹介

・改正パート労働法対応のために押さえておきたいポイント

開催概要

会  期 2007年11月26日(月)13:30-17:00
会  場 MAP大阪市中央公会堂 大会議室
大阪市北区中之島1-1-27
※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様のご利用につきましては、お一人様15,000円となります。あらかじめご了承くださいませ。
注  意

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