第2355回労働法学研究会ご案内〈東京地区〉
改正特許法解説
雇用契約上の報酬制度と改正特許法
―労使双方の活性化を目指す特許報酬制度―
職務発明に対する「相当の対価」を巡る判決が数多く見受けられるようになり、研究・ 開発職の労働者の職務発明についての権利意識が大きく変わってきております。
４月より改正特許法が施行され、トラブルを避けるために企業には義務が課せられております。しかし、 ３５条については未だに司法判断が大きく振れる事もあり、実務上判例動向を今後も注目しておかなければなりません。
今回は、前三菱化学株式会社執行役員・知的財産部長であり現在は日本知的財産協会専務理事を務めておられます、宗定勇氏をお招きいたし、 改正特許法に対する企業事例を交えながら、上限の撤廃による経営上のリスクや改正特許法の矛盾点といったことまで、 多角的にお話いただきます。
【重要ポイント】
１．「相当の対価」を企業が独自に報酬額を規定することは可能か
２．「相当の対価」の上限を撤廃する事による合理性と危険性
３．「非必要経済」という視点から特許報酬制度を考える
講師紹介
宗定 勇 氏
日本知的財産協会 専務理事 （４月より東京理科大学講師兼任）
開催概要
| 会 期 | 2005年5月13日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP日本教育会館 8F 第三会議室 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831 ※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）下車徒歩3分 ※地下鉄都営三田線神保町駅（A1出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線竹橋駅（北の丸公園側出口）下車徒歩5分 ※東京メトロ東西線九段下駅（6番出口）下車徒歩7分 |
| 参加費 | 会員様は何名様でも無料です。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。