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研究会

第2362回労働法学研究会ご案内〈東京地区〉

開催日
2005年7月15日(火)15:00-17:00

最新企業事例紹介
会社の業務と個人の生活の効率的な両立支援策
―日本オラクル株式会社 在宅勤務プログラム 「WORK@HOME」―

次世代育成支援対策推進法により、企業には様々な少子化対策の努力を求められております。しかし、 企業では職場ごとに勤務実態が異なり、またプライベートでも共働きや核家族が増えるなど個人の生活スタイルも多様化していく中で、 従来のような全社一律的な制度・施策では仕事と家庭の両立案もなかなか浸透しないのが実情です。
一方、2003年7月に発表された国家戦略である「e-japan戦略2」においては、2010年までにテレワーク人口を、就業人口の20% に拡大する方針が謳われており、民間企業はもとより、一部官庁でも在宅勤務の試験導入がスタートしています。
この度企業の新しい施策の1つとして、現在、注目度が高まっている在宅勤務に関しまして、 2002年度より先行導入していらっしゃる日本オラクル株式会社の制度をご紹介いたします。

【重要ポイント】
1.在宅勤務プログラム「WORK@HOME」制度の概要
2.在宅勤務者の人事考課方法と業績評価方法
3.導入実績と今後の課題

講師紹介

二見 直樹

日本オラクル株式会社 人事本部 人事企画・ 厚生部 担当マネージャー

開催概要

会  期 2005年7月15日(火)15:00-17:00
会  場 MAP渋谷フォーラム8 10010会議室
東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル
TEL.03-3780-0008
※JR線・東京メトロ線・京王線「渋谷駅」から徒歩5分
参加費 会員様は何名様でも無料です。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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