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セミナー

労働条件の不利益変更の留意点

―労働条件の引き下げはどの程度可能なのか、最近の法改正やトラブル防止もふまえて解説―

 日本経済は長らく厳しい状況下におかれ、経営合理化等による業務や部門の再編は日常的に行われております。人事部門でも組織変更や人員体制見直し、それらに伴う労働条件等の見直しが求められる場面も多くなりました。その場合、労働者側に厳しい労働条件の不利益変更を伴うことが少なくありません。就業規則変更による不利益変更はどこまで可能なのでしょうか。また、賃金、賞与、退職金、定年制等、合理性判断基準の流れとはどのようなものなのでしょうか。労働紛争が多発する昨今は、安易な対応によるトラブルを避けるため、あらかじめ法的なリスクをふまえた上で実務を行うことが重要です。
 本セミナーでは使用者側弁護士として経験豊富な岡芹弁護士を講師にお招きし、労働条件の変更をめぐる実務の法的留意点、企業としてどんな対応が求められるか等、具体的に解説いただきます。せひご参加ください。

講師紹介

岡芹健夫

高井・岡芹法律事務所 所長弁護士

高井・岡芹法律事務所 所長。平成3年早稲田大学法学部卒業、同年司法試験合格。平成6年司法修習所修了(第46期)、第一東京弁護士会登録、高井伸夫法律事務所入所。平成21年高井伸夫法律事務所所長代行就任。平成22年高井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。

企業側の立場から各種人事・労務問題の解決に取り組み、経営法曹として高い実績をもつ。

開催内容

1.労働条件の変更に関する基礎知識

 

2.個別合意による労働条件の変更

黙示の合意、合意の撤回・取消、変更解約告知の効力 等

 

3.労働協約による変更、就業規則による変更

労働協約の効力、就業規則変更の変更必要性と労働者側の不利益性 等

 

4.労使慣行の取り扱い

労使慣行の効果、改定・廃止方法 等

 

5.配転・出向・転籍の問題

可能となる要件と効力が無効となる場合 等

 

6.企業再編と労働契約・労働条件の変更

可能となる要件と効力が無効となる場合 等

 

7.その他個別労働条件の変更

労働時間・休日、賃金・賞与・退職金・定年制・定年延長・再雇用制度 等

 

8.まとめ、質疑応答

開催概要

会  期 2014年11月13日(木)13:30ー16:30(13:00より受付開始)
会  場 MAP高田馬場センタービル 3F
東京都新宿区高田馬場1-31-18

※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※東京メトロ東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※東京メトロ副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円) 
一般様/27,000円(税抜25,000円)
(1名様についての料金です。テキスト・税込)
注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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