―労働法制をはじめ労使に関係する動向、今後の見通しと対応について水町先生が解説ー

 
　新型コロナ感染症が感染症法上の５類に移行後は社会経済活動が活発化していますが、労働分野ではコロナ禍を経て、職場のあり方や働くことの価値観などが大きく変化したという実感があります。副業兼業やフリーランス、テレワークやDXの推進など、個人と企業の双方に柔軟な思考や活動が求められるようになり、さらにそれらは労働法制にも変化を促す動きにもなっています。2023年10月には厚労省が「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表して現在の課題と今後の目指すべき方向性を述べていますが、今後の議論や検討が労働法制の改革にどのように反映されていくのか注目されます。
　また、労働契約の明確化に関する規則改正（労働条件明示等ルールの改正）や、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の適用猶予の終了（いわゆる2024年問題）など、2024年４月以降の人事実務に影響する法改正等にも着実に対応していく必要があります。
　弊社では毎年１月に水町勇一郎先生を講師にお招きして「労働法制の行方」と題した講演を開催しております。2024年においても法改正をはじめ人事担当者として押さえておくべき様々な動向についてご解説いただくとともに、開催当日には質疑応答も実施いたします。
　企業や労働組合のご担当者をはじめ関心ある皆様はこの機会にぜひご参加ください。

※労働法学研究会員様：本例会は会報誌に掲載されませんのであらかじめご了承ください

【取り上げるポイント】
・2024年施行の法改正と実務対応上の留意点
・今後の労働法制に関する動向（新しい時代の働き方に関する研究会等）
・最近の注目判例（LGBTQに関する国・人事院（経産省職員）事件判決、定年後再雇用の賃金に関する名古屋自動車学校事件判決など）
等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）

★会場＆配信にて開催