労働法学研究会報 第2704号(2019年11月1日号)

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■最新労働法解説

副業・兼業をめぐる法的留意点と対応

―政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか―

弁護士:岸田 鑑彦

  1. 1・副業・兼業を容認していても無限定の容認ではない
  2. 2・労働時間の上限規制と副業・兼業
  3. 3・副業・兼業と安全配慮義務

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