労働法学研究会報 第2697号(2019年7月15日号)

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■最新労働法解説

平成31年度労働行政運営方針解説と実務対応

―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは―

弁護士 向井 蘭

  1. 1・働き方改革関連法は経済立法である
  2. 2・出入国在留管理機関と一体となった監督指導
  3. 3・普及する「労働法」

 

 

連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

コンビニ店員に対するセクハラ行為を理由とする市職員の停職処分の効力
A市(セクハラ・停職)事件 山本圭子

連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

困った喧嘩の両成敗 金子雅臣

連載3 「事例」で考える労働法

兼業と労働時間の通算 北岡大介

連載4 労働者の社外活動の自由

労働者の社外活動の自由

連載5 春夫と秋子の労働問答

コンビニ店主の団体交渉権 直井春夫

紹介『結婚不要社会

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