季刊労働法108号(1978/夏季)

特集:労働時間制と労基法

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■私の視点

過剰雇用と高齢者雇用

雇用促進事業団職業研究所所長 兼子 宙

 

■労働時間制と労基法

労働時間の法概念と時間管理

大阪市立大学教授 本多 淳亮

 

法内・法外残業の法律問題

熊本商科大学教授 菊谷 達彌

 

地方公務員と時間外労働

法政大学教授 青木 宗也

 

外勤・出張労働の労働時間

労基則22条の「みなし規定」をめぐって

弁護士 安西 愈

 

法定・法外年休の法律問題

甲南大学教授 長淵 満男

 

特殊勤務形態と労働時間法の限界

労働時間の法形式と「働態」

亜細亜大学教授、労働科学研究所客員所員 野沢 浩

 

労働時間法制の「改正」問題

明治大学教授 松岡 三郎

 

労働時間と雇用

慶応義塾大学教授 西川 俊作

 

■考えること&思うこと

相違をのり越える道

日米欧委員会日本委員長 渡辺 武

 

■特別対談

婦人労働者の「保護と平等」 諸外国の実情と男女差別撤廃への視点

前ILO事務局長補 高橋 展子

日本女子大学教授 藤本 武

 

新刊の窓

法政大学教授 秋田 成就

 

新刊の窓

東京都立大学助教授 下田平 裕身

 

■判例研究

公社職員の反戦プレート着用と懲戒処分

目黒電報電話局事件 最高裁第三小法廷 昭52・12・13判決

南山大学教授 喜多 實

 

時間内職場集会の指導等を理由とする懲戒免職処分

全税関神戸事件 最高裁第三小法廷 昭52・12・20判決

日本社会事業大学講師 清水 敏

 

■労使関係ジャーナル

最終段階迎えた公共企業体等基本問題会議

労働ジャーナリスト 角川 威

 

■新法令解説

勤労者財産形成促進法の改正

労働省労働基準局賃金福祉部福祉課課長 中岡 靖忠

 

■今日の課題 転機に立つ企業福祉

企業福祉の今後の方向

早稲田大学教授 安藤 哲吉

 

企業福祉の変遷と労働費用

企業福祉調査を中心に 労働省労働福祉統計課課長補佐 安井 章

 

企業福祉の存続条件を考える

石川島播磨重工業人事本部福祉室長 浅沢 誠夫

 

■労働法実務相談

男女別の定年制などは許されるか

茨城大学教授 山本 吉人

 

就業時間中のワッペン・腕章闘爭

早稲田大学教授 竹下 英男

 

■研究動向 労使関係論10

日本の労働組合と団体交渉

東京大学助手 仁田 道夫

 

■労働法学の理論課題・5

争議行為法をめぐる基礎理論的課題(下)

関西大学助手 大沼 邦博

 

■労働判例ダイジェスト

組合併存下の残業拒否と不当労働行為

日産自動車事件

 

労災損害賠償額からの労災保険金の控除

三共自動車事件

 

年次休暇請求の期日

電電公社此花局事件

 

下請労働者と元請会社の労働契約関係

青森放送事件

 

損害賠償額のチェックオフによる相殺

ゼネラル石油精製事件

 

準社員の契約更新拒否

日野自動車事件

 

バックペイと中間収入控除

あけぼのタクシー事件

 

寄宿舎火災と会社の責任

横田自動車工業事件

 

賃上げ妥結月払い条項と不当労働行為

済生会中央病院事件

 

団交応諾間接強制の強制執行

葦原運輸機工事件

 

共稼ぎ夫婦の遠隔地配転

吉野石膏事件

 

決議違反の解雇者支援と統制処分

泉自動車労組事件

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