季刊労働法196号

特集:整理解雇法理の再検討

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■時論

今日の企業と労働者

弁護士 安西 愈

 

整理解雇法理の見直しは必要か

名古屋大学教授 和田 肇

 

人事制度の多様化と解雇の必要性判断

京都大学教授 村中 孝史

 

解雇訴訟における主張立証責任

解雇権濫用法理・解雇事由・整理解雇の問題を中心に

筑波大学教授 山川 隆一

 

整理解雇法理の現状と実務上の課題

弁護士 鵜飼 良昭

 

整理解雇法理は実務上確立しているか

弁護士 中町 誠

 

ドイツにおける整理解雇法理の判断枠組

諸外国の整理解雇法理

神戸商船大学助教授 根本 到

 

フランスにおける経済的理由による解雇

諸外国の整理解雇法理

静岡大学 川口 美貴

 

イギリスにおける整理解雇法ルール

諸外国の整理解雇法理

南山大学教授 唐津 博

 

■季刊労働法創刊40周年記念企画 学匠学林

戦後労働法学の思い出(28)低成長期へ

一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

■研究論文

アメリカの私的退職プランに関する法的考察(下)

わが国の老後所得保障の将来に示唆するもの

厚生年金基金連合会 河合 塁

 

■判例研究 筑波大学労働判例研究会(7)

人事考課の結果が平均的水準に達していないことを理由になした解雇の効カ

セガ・エンタープライゼス事件(東京地裁平成11・10・15決定(平11年(ヨ)第21055号、地位保全等仮処分命令申立事件)労判770号34頁)

筑波大学大学院博士課程 田中 達也

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