目次

■時論

市民社会の変容と労働法

中央大学名誉教授 横井 芳弘

 

■労働時間法制への提言

労働時間法制とその課題

筑波大学名誉教授、弁護士 山本 吉人

 

変形労働時間法制の現状と課題

労働時間短縮への歩み

専修大学 中野 育男

 

女性社員の残業規制緩和と時間管理

弁護士 山中 健児

 

休暇法の現状と課題

一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について

厚生労働省労働基準局

 

■資料

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の関連資料集

 

■特別研究（１）

米国社会におけるＡＡＲＰの役割

ＡＡＲＰ年金政策担当顧問 ジョン・ターナー

米国社会におけるＡＡＲＰの役割

立正大学大学院教授 渡部 記安

 

■特別研究（２）

米大統領諮問委員会と社会保障年金改革

ＡＡＲＰ年金政策担当顧問 ジョン・ターナー

米大統領諮問委員会と社会保障年金改革

立正大学大学院教授 渡部 記安

 

■特別研究（３）

米社会保障年金改革最終報告書

社会保障年金制度強化に関する米大統領諮問委員会最終報告書の概要と検討

ＩＳＳＡ準会員「国際年金比較研究会」代表、立正大学大学院教授 渡部 記安

 

■研究論文

ドイツ事業所組織法改正

岡山大学教授 藤内 和公

 

■判例研究　筑波大学労働判例研究会（９）

子どもを養育している共働き夫婦の妻に対する配転命令の効力

ケンウッド事件（最高裁平成１２・１・２８第三小法廷判決（平８（オ）第１２８号異動命令無効確認等請求事件）・労判７７４号７頁、判時１７０５号１６２頁）

公務員 村松 洋介