季刊労働法202号

特集:公務制度改革の問題点

労働基準法、労働者派遣法、職業安定法及び雇用保険法各改正案の論点/公務員制度改革をめぐる論点と今後の視点/国家公務員の労働基本権と労働条件決定システム/ドイツ公務員法制の現状と動向/就業規則不利益変更

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目次

■立法状況報告

労働基準法、労働者派遣法、職業安定法及び雇用保険法各改正案の論点

衆議院調査局厚生労働調査室 次席調査員 濱口 桂一郎

■公務制度改革の問題点

公務員制度改革をめぐる論点と今後の視点

人事院 企画官 兵頭 英治

国家公務員の労働基本権と労働条件決定システム

名古屋大学教授 和田 肇

ドイツ公務員法制の現状と動向

公務員労使関係法制と1997年改革法の評価

神戸商船大学助教授 根本 到

就業規則不利益変更

要件事実・証明責任論の視点からの判例法理の検討

弁護士 古川 景一

 

■研究論文

労働条件変更と使用者の配慮義務

静岡大学 川口 美貴

 

■判例研究 筑波大学労働判例研究会(12)

退職勧奨の拒否を理由とする配転命令及び降格の効力

フジシール事件

筑波大学大学院 越川 僚子

 

■研究論文

職域(企業)年金資産運用とエリサ法改正動向

エンロン社経営破綻を契機に

ISSA準会員「国際年金研究会」代表、立正大学大学院教授 渡部 記安

 

■山本吉人先生追悼

非理法権天

弁護士 安西 愈

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