季刊労働法211号(2005/冬季)

特集:労働市場における新しい課題

M字型カーブの谷をどうするか、年金受給開始年齢までの雇用をどうするか、こうした労働市場における課題は女性労働者、高齢労働者をどのように処遇するかという問題と一体となって議論されてきました。ところが最近は労働市場政策の中心が女性、高齢者から若年者労働者に向けられています。フリーター、ニートの問題が深刻化し、若年者層がどのように労働市場に参入していくのか、若年者層の転職行動はどのような状況なのか、若年者層への職業訓練政策のあり方は・・・、こうした議論をする際の一助にしていただけると幸いです。

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目次

特集:労働市場における新しい課題

■「労働市場と法ー新しい流れー」

法政大学大学院政策科学研究科教授 諏訪康雄

■「職業能力開発の法政策」

専修大学教授 有田 謙司

■「労働市場と市場化テストー職業紹介は誰がするのかー」

大阪大学大学院高等司法研究科教授 小嶌 典明

■「派遣労働者の保護ー派遣元・派遣先の法的責任と課題ー」

桐蔭横浜大学講師 勝亦 啓文

■「下請労働者・派遣労働者の健康と安全の確保を」

弁護士 川人 博

■「変化する20代の労働市場」

東京大学大学院情報学環助教授 本田 由紀

■「30代の転職行動ー適職選択における「世代効果」ー」

労働政策研究・研修機構  勇上 和史

 

第2特集「賃金をめぐる最近の判例動向」

■「最近の賃金減額をめぐる裁判例の動向」

弁護士 水口 洋介

■「企業年金の減額・廃止をめぐる最近の判例動向」

ー受給権の発生根拠と減額・廃止の要件に焦点を当ててー

上智大学大学院 根岸 忠

■「荒川税務署長(ストック・オプション)事件・最高裁判決をめぐって」

弁護士 矢吹 公敏

 

【講演】

「ドイツにおける個別的労働紛争の解決」

ロストック・ラント労働裁判所裁判長代理 ウールリッヒ・コッホ

 

【研究論文】

「フランチャイズ契約と労働法ー「労働者」概念に関する日仏の比較法的考察ー」

沖縄国際大学教員 大山 盛義

「ニュー・レイバーの労働立法政策とその特質」

大東文化大学教授 古川 陽二

「ひとり親家庭に対する就労支援政策」ー児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正を通してー

上智大学法学研究科助手 橋爪 幸代

 

【判例研究】

「岡山大学学友会(嘱託員契約解除)事件」

立教大学講師 柏崎 洋美

 

【連載】

「知的財産法と労働法」(第7回)

芸能実演家が直面する知財法上の諸問題ー特に映画の著作物についてー

法政大学教授 永野 秀雄

「労働法の立法学」(第8回)

時間外手当と月給制

政策研究大学院大学教授 濱口 桂一郎

【北海道大学労働判例研究会】

横浜市学校保健会(歯科衛生士解雇)事件

北海道大学大学院 大石 玄

【筑波大学労働判例研究会】

ユニコン・エンジニアリング事件

税理士 幡野 利通

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