季刊労働法213号(2006/夏季)

特集:働き方の多様化とサポートシステム

213号の特集は次世代育成支援、育児介護休業法、高齢者雇用などを取り上げております。
近年、労働者のライフステージ、労働契約関係の展開といった場面において、いくつかの労働者を保護するための枠組みが整備されています。ですが、出生率1.25%に象徴されるように、「次世代育成支援」、「育児介護休業」の進展はまだまだ不十分なのではないでしょうか。「育児介護休業以後休業法」「次世代育成支援法」の法的問題点、人事労務管理上の留意点について考えます。また、昨年の4月以来、実務家がその対応に苦心している「個人情報保護法」や、賃金カット、可処分所得の減少に悩む会社員の「兼業」の現状について、検討を加えています。そのほか、いわゆる「日本版ホワイトカラー・イグゼンプション」がメンタルヘルスにどのような影響を与えるのかについて言及し、「高齢者雇用」、「職務発明と対価請求」、「公益通報者保護制度」など、企業実務の上で、最近その動向が注目されている論点もカバーしております。

小特集「労使関係をめぐる最近のトピック」では、労働組合法改正後の労動委員会実務の実態や、近時の最高裁決定(最三小決平成17.10.14)を踏まえて、民事訴訟法と交錯する問題である「文書提出命令」についても触れています.

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目次

特集:働き方の多様化とサポートシステム

■「次世代育成支援の理念と動向」

法政大学キャリアデザイン学部助教授 武石 恵美子

■「働き方の多様化と育児介護休業法の進展ー育児介護のための「休業法」から「雇用継続法」への転換ー」

亜細亜大学法学部助教授 川田 知子

■「高齢者雇用ー継続雇用制度にみる政策理念ー」

成蹊大学法学部助教授 原 昌登

■「日本版ホワイトカラー・エグゼンプションとメンタルヘルスをめぐる法的視点」

弁護士 石嵜 信憲

■「雇用労働者の副業ー長期動向・企業の規制・判例・展望ー」

労働政策研究・研修機構研究員 小倉 一哉

■「職務発明の相当な対価請求に関する手続的な規律のあり方」

北海道大学大学院法学研究科教授 田村 善之

北海道大学大学院法学研究科COE研究員 津幡 笑

■「新たな段階を迎えた労働者の個人情報保護と企業の対応」

富山大学教授 竹地 潔

■「解説・公益通報者保護制度」

内閣府国民生活局企画課長 白川 欽也

 

●小特集

■「改正労組法とその運用実態」

一橋大学教授 盛 誠吾

■「文書提出命令をめぐってー近時の最高裁決定(最三小決平17.10.14)を素材にー」

弁護士 鈴木 祐治

 

【研究論文】

「アメリカの退職後の就業避止義務に関する新たな動向と日本法への示唆」

法政大学講師 沼田 雅之

 

●連載

「労働法の立法学」(第10回)

デュアルシステムと人材養成の法制策

政策研究大学院大学教授 濱口 桂一郎

【北海道大学労働判例研究会】

基本給に含める合意がある場合の高額報酬従業員の時間外賃金請求の可否

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(超過勤務手当請求)事件

北海道大学大学院 戸谷 義治

【筑波大学労働判例研究会】

松下電器産業(年金減額)事件

筑波大学労働判例研究会 上田 憲一郎

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