季刊労働法217号(2007/夏季)

特集:労働審判制度の評価と課題/格差社会と法・政策

労働審判制度がスタートし、1年が経過しました。約7割の事件が調停で終了している、出始めた審判で予想外のスピードで解決している、といった評価がなされているようです。こうした評価の一方、弁護士以外の代理人を認めるべきである、事例が大都市に集中しているといった意見もあがっています。この制度に対する関心、期待はなお大きいといえます。
217号では、スタートから現在までの状況をベースとして、実例の増えてきた今、手続の実態、問題点、活用可能性などについて、労働審判制度に詳しい研究者・実務家の論文を掲載しております。
そのほか、第2特集で「格差社会と法・政策」といったテーマを取り上げます。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■巻頭言■

迷走する労働政策

ー政策決定システムの凋落ー

上智大学名誉教授・弁護士 花見 忠

 

特集 労働審判制度の評価と課題

■労働審判制度の理論課題

慶應義塾大学教授 山川 隆一

■労働審判手続きの実態・問題点・活用可能性

ー労働者側代理人の立場からー

弁護士 君和田 伸仁

■労働審判の1年

ー使用者側弁護士からの評価と課題ー

弁護士 石嵜 信憲

■裁判官から見た労働審判の実際

東京地方裁判所部統括判事 難波 孝一

■開始後1年を経た労働審判制度の現状と課題

最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長 大竹 昭彦

 

第2特集 格差社会と法・政策

■労働市場における格差とその要因

慶應義塾大学教授 太田 聰一

■日本における若年者雇用政策のいま

ー社会的包摂への展望

法政大学専任講師 樋口 明彦

■偽装請負と三者間契約関係

ー広範囲に潜在する派遣類似の契約関係ー

福井県立大学教授 吉村 臨兵

■イギリスの全国最低賃金とわが国への示唆

北海学園大学教授 小宮 文人

■生活保護と就労支援

ーハルツ第四法改革からの示唆ー

札幌学院大学講師 嶋田 佳広

■格差社会とディーセント・ワーク

ILO駐日事務所 田口 晶子

 

■研究論文■

●コーポレート・ガバナンス/企業の社会的責任論と労働法

中央大学教授 毛塚 勝利

●解雇法理の展開(下)/経営上の理由による解雇

ー山田紡績事件における判例法理の意義と課題

関西大学法科大学院教授・弁護士 川口 美貴

●コーポレートガバナンスと内部通報制度の関係について

ーサーベンス・オックスリー法を中心として

同志社大学大学院 石田 信平

 

●連載●

「労働法の立法学」(第14回)

解雇規制の法政策

政策研究大学院大学教授 濱口 桂一郎

【筑波大学労働判例研究会】

市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法第84条

(旭川市国民健康保険条例事件最高裁判決)最高裁大法廷 平成18年3月1日判決 民集60巻2号587

筑波大学大学院博士課程 尾澤 恵

【北海道大学労働判例研究会】

期限付非常勤職員の期間満了による更新拒絶にかかる裁判例

北海道大学大学院 橋本 孝夫

【イギリス労働法研究会】

イギリス同一賃金法をめぐる最近の判例動向

法政大学講師 宮崎 由佳

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