季刊労働法219号(2007/冬季)

特集:今後の外国人労働者問題

医療・介護関係の就労制限緩和、研修・技能実習制度の見直し(厚生労働省・経済産業省がその報告書を取りまとめる)、外国人雇用報告制度の義務化(雇用対策法の改正)などといった動きを受けて、国内においても外国人労働者問題をめぐる議論が活発化しつつあります。
現在に至るまでの議論を整理し、今後日本は、どのように外国人労働者を受け入れ、社会統合という問題に向き合っていくのか。また、労働者の国際間移動が活発な欧米では、現状がどのようになっていて、どのような点を学ぶべきなのか。こうした問題意識から、外国人労働問題を取り上げます。

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目次

特集:今後の外国人労働者問題

■巻頭言■

いま「なぜ労働法か」を考える

広島大学教授 三井正信

■外国人労働者法制をめぐる課題

東京学芸大学教授 野川 忍

■EUの共通外国人政策への道

‐「シェンゲンランド」の衝撃‐

関西学院大学教授 井口 泰

■フランスの移民規制と外国人労働者問題

法政大学教授 宮島 喬

■転機に立つオランダの移民統合政策

明星大学教授 下平好博

■アメリカ移民法と労働市場政策

‐労働証明制度を中心として‐

岩手大学准教授 早川智津子

■外国人研修・技能実習制度見直しの方向性

‐研修・技能実習制度研究会中間報告を中心として‐

厚生労働省 職業能力開発局 海外協力課 外国人研修推進室長 藤枝 茂

■外国人研修・技能実習制度の見直しの在り方について

‐「経済産業省外国人研修・技能実習制度に関する研究会」の議論を踏まえながら‐

経済産業省 産業人材政策担当参事官補佐 木口慎一

 

第2特集 欧米における使用者概念・責任

■「欧米における使用者概念・責任」の掲載にあたって

■アメリカの使用者概念・責任

北海学園大学教授 小宮文人

■イギリスの使用者概念・責任

北海学園大学教授 小宮文人

■ドイツ法からみた三者間関係における使用者責任

‐間接雇用型あるいは親子会社型における雇用責任‐

神戸大学准教授 根本 到

 

■研究論文■

●労働者概念を巡る日本法の沿革と立法課題

弁護士 古川景一

●労働者のくも膜下出血予防に対する労働法制等と医学的知見との齟齬

京都大学大学院医学研究課 湯木知史

 

■新設大学院を訪ねて■

法政大学大学院政策創造研究科「雇用政策プログラム」

 

■判例研究■

フランチャイジーの店舗運営のために業務委託契約を締結した者の労働者性

‐ブレックス・ブレッディ事件(大阪地裁判決平18年8月31日[平17(ワ)5865号]労働判例925号66頁)‐

沖縄国際大学 大山盛義

 

●連載●

●「労働法の立法学」(第16回)

集団的労使関係法としての就業規則法理

政策研究大学院大学教授 濱口 桂一郎

●個別労働関係紛争「あっせんファイル」(連載第2回)

あっせんのメリット・デメリット

‐若年労働者の職業的自信‐

九州大学教授 野田 進

【神戸労働法研究会】

労働法学における「暗黙の前提」

‐法と経済の協働の模索・可能性・限界‐

神戸大学教授 大内伸哉

【イギリス労働法研究会】

業務の外部委託・委託先の変更・社内化におけるイギリスの労働者保護の枠組み

中央学院大学専任講師 長谷川 聡

【北海道大学労働判例研究会】

サン石油(視力障害者解雇)事件

最3小決平成18.10.24棄却・不受理 札幌高判平成18.5.11労判938-68 札幌地判平成17.5.26未公刊

北海道大学大学院 所 浩代

【筑波大学労働判例研究会】

市立保育所を廃止・民営化する条例制定行為の違法性

‐横浜市市立保育所廃止事件 横浜地裁平成18年5月22日判決(平成16年(行ウ)第4号、横浜市立保育園廃止処分取消請求事件)賃金と社会保障1420号39頁・判例地方自治284号42頁

筑波大学大学院ビジネス科学研究科博士特別研究員 田中達也

 

【書評】

「米国雇用平等法の理念と法理」を読んで

法政大学教授 永野秀雄

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