季刊労働法221号(2008/夏季)

特集:労働契約法の意義と課題

●労働契約法が3月1日から施行されました。労働契約法が、雇用社会に与える影響が非常に大きいことは論をまちません。同法が実務に与える影響、同法の解釈、同法が集団的労使関係に与える影響など、それぞれのテーマについて深く掘り下げます。
●第2特集では、公務員の労働基本権という古くて新しい労働法上の難問について考えます。その他、今後の労働組合法の行方、職場の受動喫煙対策、アジアの最新の労働法・労働事情に関する論文などを掲載しております。
※本誌221号「労働契約法と民法」の論文の中に下記の誤りがございました。訂正してお詫びいたします。
・64ページ脚注31、4行目
(誤)「吉政知宏」
(正)「吉政知広」

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目次

特集:労働契約法の意義と課題

■巻頭言■

基本法としての労働契約法

明治大学法科大学院教授 菅野 和夫

●労働契約法の解釈

同志社大学教授 土田道夫

●労働契約法の成立が与える労使関係法への影響と今後の課題

中央大学教授 毛塚勝利

●労働契約法と企業の緊急対応実務について

弁護士 安西 愈

●労働契約法と民法

名古屋大学准教授 丸山絵美子

●労働契約法の修正と成立の過程をふりかえる

民主党政策調査会 ハーバーマイヤー乃里子

 

第2特集 公務員労働基本権の新展開

●公務員労働法における団交・協約法制

10.19報告書の死角

北海道大学教授 道幸哲也

●公務員の団交交渉権・協約締結権

制度設計における視点の模索

新潟大学教授 下井康史

●ILOにおける公務員のストライキ権

早稲田大学教授 清水 敏

●行政改革推進本部専門調査会の報告(平成19年10月19日)について

内閣官房行政改革推進室公務員制度改革等担当 参事官補佐 上仮屋 尚

 

【研究論文】

●解体か見直しか

ー労働組合法の行方(一)ー

北海道大学教授 道幸哲也

●職場の受動喫煙対策に関する法的検討

ー8カ国の法制度調査をふまえてー

近畿大学准教授 三柴丈典

●米国連邦公務員と人事考課制度

ーわが国の公務員制度改革を視野に

中央大学講師 永由裕美

●ホワイトカラー管理職等の労働時間規制の基本的構造と日本の制度の再構築(上)

放送大学講師・博士(法学)筑波大学 幡野利通

 

【連載】

●労働法の立法学(連載第18回)失業と生活保障の法政策

政策研究大学院大学教授 濱口桂一郎

●個別労働関係紛争「あっせんファイル」(連載第4回)

フランスにおける個別紛争の調整的解決最前線

九州大学教授 野田 進

●アジアの労働法と労働問題(1)

アジア労働法・労働問題の最新情報

大阪女学院大学副学長・教授 香川孝三

【神戸労働法研究会】

●割増賃金の算定方法に関する一考察

ー仮眠時間のケースを例にとってー

神戸学院大学准教授 梶川敦子

【北海道大学労働判例研究会】

●確定給付企業年金における年金規約の変更を不承認とした厚生労働大臣の処分に対する取消請求が棄却された例

NTT(年金規約変更不承認処分)事件・東京地裁平19.10.19. 労判948号5頁

東京農業大学網走非常勤講師 山田 哲

【筑波大学労働判例研究会】

●確定給付企業年金法に基づく年金規約変更の不承認処分の適法性

NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件 東京地裁平成19年10月19日判決 平成18年(行ウ)212号

年金規約変更不承認処分取消請求事件(判時1997号52頁、労判948号5頁)

筑波大学大学院博士課程 村松洋介

 

【留学雑感】

●労働と対価

ードイツの労働運動に考えるー

亜細亜大学准教授 川田知子

 

【書評】

●「イギリス雇用法」

九州大学教授 野田 進

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