季刊労働法222号(2008/秋季)

特集:近時の労働立法をめぐって

●今号では「労働立法システムの危機と再生」、「労働者性をめぐってー判例の新展開と立法課題を中心にー」といったテーマの座談会の掲載します。前者では、政策決定過程を熟知した花見、山口、濱口の三先生に、労働立法過程の動揺と再生について、触れていただき、「労働法」の近未来を探ります。後者では、労働者に近接した就労者にはどのような保護が必要か、今後の立法課題としてどのようなことが挙げれるかなどといった点について、大いに議論します。
●第2特集では、企業法制の変容と労働法について、欧米の動向を紹介します。日本IBM事件東京高裁判決が出され、日本でもこの問題が注目されつつあります。欧米での研究が日本にどのような示唆をもたらすか、検討する特集になっています。
●その他、「破産労働法」、「ホワイトカラー労働者の労働時間」、「マクドナルド事件東京地裁判決」といったテーマに関する論文も掲載しています。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■巻頭言■

労働法と日本のアイデンティティ

京都大学名誉教授 片岡 曻

 

特集:近時の労働立法をめぐって

●鼎談・労働政策決定過程の変容と労働法の将来

上智大学名誉教授 花見 忠 上智大学名誉教授 山口浩一郎

政策研究大学院大学教授 濱口桂一郎

●座談会・労働者性の再検討ー判例の新展開と立法課題ー

東洋大学教授 鎌田耕一 労働政策研究・研修機構研究員 池添弘邦

早稲田大学教授 島田陽一 弁護士 水口洋介

●最低賃金法制の新しい出発

一橋大学教授 中窪裕也

 

第2特集 比較法研究・企業法制の変容と労働法

●企業譲渡におけるイギリスの労働者保護制度

中央学院大学専任講師 長谷川 聡

●アメリカ企業の経営上の決定と被用者の保護

法政大学講師 沼田雅之

●ドイツ法における事業承継と企業再編法

立正大学専任講師 高橋賢司

●フランスにおける倒産法制の変容と労働法

早稲田大学大学院 細川 良

●EUにおける企業組織変動

ー欧州司法裁判所判決にみる経済的一体の発展ー

法政大学講師 水野圭子

 

【研究論文】

●労働者代表制度

東北大学名誉教授 外尾健一

●解体か見直しか

―労働組合法の行方―(二)

北海道大学教授 道幸哲也

●倒産労働法の意義と課題

同志社大学教授 土田道夫

株式会社エクサ・同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了 真嶋高博

●ホワイトカラー管理職等の労働時間規制の基本的構造と日本の制度の再構築(下)

放送大学非常勤講師・博士(法学)筑波大学 幡野利通

 

【連載】

●個別労働関係紛争「あっせんファイル」(連載第5回)

メンタルヘルス関係紛争の「解決」

九州大学教授 野田 進

●アジアの労働法と労働問題(2)

中国「労働契約法」に関する一考察

中国山東大学法学院講師(山口大学東アジア研究科博士後期課程) 李 長勇

神戸労働法研究会

●協約自治の限界

―「集団的私的自治としての労働協約」と「基本権保護義務」に

関するドイツの議論から何が得られるのか―

駿河台大学専任講師 石田信平

イギリス労働法研究会

●職場での市民的自由

―コリンズ理論を中心に

駒澤大学教授 藤本 茂

北海道大学労働判例研究会

●足場設置業者(身元保証)訴訟

業務上横領を理由とする既発生不法行為債務についての連帯保証の性質・公序良俗違反の有無と身元保証に関する法律適用の可否

福岡地小倉支判平18.3.29判時1981号35頁

福岡高判平18.11.9判時1981号32頁

北海道大学大学院 戸谷義治

筑波大学労働判例研究会

●ファーストフード店店長の管理監督者性

ー日本マクドナルド事件ー

東京地判平成20年1月28日(労判953号10頁,労経速1997号3頁ほか)

労働開発研究会 北岡大介

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