季刊労働法223号(2008/冬季)

特集:検証・規制緩和と労働市場改革

●99年の派遣法の大改正から10年が経とうとしています。これに代表される近年の労働市場改革と規制緩和は外国人労働者の受け入れ、解雇規制にどのような影響を与えたのでしょうか。労働法学、労使関係論、労使実務家、それぞれの立場から近年の労働市場改革を検証します。
●労基法改正案で俎上に載せられている割増賃金率の引き上げですが、中小企業は適用除外とされています。日本の労働法において、中小零細企業を適用除外とする規定は多くありません。今号から「比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外」を集中連載します。
●また、研究者・労使の実務家という三者が実務上注目すべき判例について、それぞれの立場から考える新企画「労使で読み解く労働判例」もスタートします。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■巻頭言■

教育・雇用・社会保障とその接合・連携

新潟青陵大学教授 國武輝久

 

特集 「検証・規制緩和と労働市場改革」

労働市場改革と労働法

青山学院大学教授 手塚和彰

解雇法制と規制改革論議

東京大学教授 仁田道夫

アメリカ労使関係法における規制緩和と改革

一橋大学教授 中窪裕也

外国人受け入れに向けた制度改革のあり方

─日本経団連の基本的考え方─

日本経団連産業第一本部長 井上 洋

規制緩和による労働市場改革の検証

連合副事務局長 逢見直人

 

■集中連載■

比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外

中小企業に対する労働法規制の適用除外に関する共同比較法研究

─連載を始めるにあたって─

神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉

中小企業に対する労働法規制の適用除外―中国法―

追手門学院大学非常勤講師 オランゲレル

 

■新連載■

労使が読み解く労働判例(1)

新企画開始に当たって

明治大学法科大学院教授 菅野和夫

日本マクドナルド事件

(東京地判平20・1・28労判953号10頁)

東京学芸大学教授 野川 忍

 

■研究論文■

解体か見直しか

―労働組合法の行方―(三)

北海道大学教授 道幸哲也

有期労働契約の拘束・保障機能と自動終了機能の相克

―判例法理を中心として

北海学園大学教授 小宮文人

 

■連載■

個別労働関係紛争「あっせんファイル」(連載第6回)

あっせんにおける労契法16条の逆作用

―いかにして「解雇させる」か─

九州大学教授 野田 進

アジアの労働法と労働問題(3)

韓国の最近における労働立法の動向について

―非正規職保護立法と複数組合問題を中心に─

韓国外国語大学法科大学教授 李鋌

■神戸労働法研究会

有期労働契約の反復更新後の雇止めと損害賠償

―中野区(非常勤保育士)事件から示唆されるもの―

(東京高判平成19年11月28日労判951号47頁

一審:東京地判平成18年6月8日労判920号24頁)

追手門学院大学非常勤講師 オランゲレル

■イギリス労働法研究会

1998年公益情報開示法をめぐる裁判例の動向と運用状況

北九州市立大学講師 國武英生

■筑波大学労働判例研究会

NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件

東京高裁平成20年7月9日判決

(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第212号)

筑波大学労働判例研究会 工藤裕徳

■北海道大学労働判例研究会

丸亀市・市公平委(降任処分不服申立)事件

市町村合併に際して旧市町村の一般職職員を新設された市が採用する行為の「不利益な処分」該当性

高松地判平成19年12月26日労判958号39頁

小樽商科大学教授 石黒匡人

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