季刊労働法224号(2009/春季)

特集:中国労働契約法の理論と実践

● 本誌秋号(222号)、また冬号(223号)でも触れているとおり、中国労働法の動向に注目が集まりつつあります。「労働契約法」や「労働争議調停仲裁法」が制定され、日本企業の実務に与える影響も小さくありません。今号では「中国労働契約法の理論と実践」と題して、現地調査を踏まえ、労働契約法および労働紛争処理手続きの実施状況に触れながら、理論の最前線に迫ります。
●雇用不安が喧伝される中、倒産件数も激増しています。第2特集では、企業組織再編・倒産と雇用をめぐる論考を掲載します。日本アイ・ビー・エム事件を素材とした「企業売却と労使協議手続」、「倒産した場合の解雇は?」といったテーマの行方を見据えます。
●その他、第2回になる「比較法研究・中小企業に対する労働法規制の適用除外」では、アメリカ、イギリス、オーストラリアを、また、判例評釈として、「新国立劇場運営財団事件」を掲載します。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

■巻頭言■

雇用の危機!

神戸大学名誉教授・弁護士 浜田冨士郎

特集 中国労働契約法の理論と実践

特集の趣旨について

九州大学 山下 昇

中国における労働市場政策の法

─就業促進法の制定

西南学院大学教授 菊池高志

中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題

久留米大学講師 龔敏

中国における懲戒権

中華人民大学副教授  彭 光華

中国における労働契約の解約・終了の法規則

九州大学准教授 山下 昇

中国における労働者派遣の法規制とその課題

九州大学大学院法学部博士後期課程 鄒 庭雲

中国における労働紛争の裁判外解決システム

九州大学教授 野田 進

 

第2特集 企業再編・倒産と雇用を考える

特集の趣旨について

北海学園大学 小宮文人

企業・事業の売却と労働関係

日本アイ・ビーエム(会社分割)事件の理論的検討

小樽商科大学教授 本久洋一

会社倒産と解雇

北海道大学大学院 戸谷義治

企業再編・企業買収と雇用終了

北海道大学大学院/日本学術振興会特別研究員 南 健悟

 

■集中連載■

比較法研究・中小企業における労働法規制の適用除外

中小企業に対する労働法規制の適用除外―アメリカ―

神戸学院大学准教授 梶川敦子

中小企業に対する労働法規制の適用除外―イギリス―

駿河台大学講師 石田信平

中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリア―

首都大学東京准教授 天野晋介

 

■判例研究■

劇場合唱団員の労組法上の労働者性

国・中労委(新国立劇場運営財団)事件

東京地裁平成20年7月31日判決

労判967号5頁、労経速2013号21頁

同志社大学司法研究科教授 西村健一郎

 

■研究論文■

フランスにおける障害者への所得保障

東京大学大学院博士課程 永野仁美

構内請負と韓国労働法

韓国労働研究院研究委員 朴  済晟

労働組合法上の労働者

最高裁判例法理と我妻理論の再評価

弁護士 古川景一

 

■連載■

労働法の立法学(連載第19回)公的扶助とワークフェアの法政策

労働政策研究・研修機構研究員 濱口桂一郎

アジアの労働法と労働問題4

台湾の労働法制の近況と発展

弁護士・台湾行政院労働委員会法規委員 劉 志鵬

■イギリス労働法研究会

雇用平等法の最近の動向について

島根大学教授 鈴木 隆

■神戸労働法研究会

イタリアの新しい雇用差別禁止法

―イタリアは差別禁止法をいかに受容したのか―

早稲田大学法学学術院助手 大木正俊

■北海道大学労働判例研究会

行政救済法理の独自性

JR北海道(配転差別)事件・東京地判平成20.12.8

北海道大学教授 道幸哲也

■筑波大学労働判例研究会

人員削減を目的とした変更解約告知への不同意と解雇の効力

関西金属工業事件 大阪高裁 平成19年5月17日判決、労判943号5頁

筑波大学大学院 特定社会保険労務士 亀岡明雄

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