季刊労働法267号(2019/冬季)2019年12月15日発売

特集:ILO100周年・その役割と展望

●2019年で創設100周年を迎えたILO。日本の労働法制にも影響を与えてきたILOの節目を送るにあたり,ILOの今後の役割,課題を展望します。各論として,エンフォースメントと国際労働基準の関係,人権とILOといったテーマを論じます。
●このところコンビニ店主の労組法上の労働者性(中労委命令),業務委託契約の濫用などが争点となったベルコ事件,また「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」など,個別法,集団法を問わず「雇用類似の働き方」「労働者性」がビビッドな形で問題になるケースが増えています。第2特集では,こうした問題を取り上げます。

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特集ILO100周年・その役割と展望

未批准条約の効果

―日本労働法に与えた影響

ILO駐日代表 田口 晶子

使用者は何処に?

ILO事務局本部上級法務官 野口 好恵

個別的労働・雇用関係法の実現方法におけるILOの役割と展望

ILO国際労働基準局・労働法務官 戎居 皆和

未批准条約の意義と可能性

―中核的労働基準の111号条約を例に

弁護士 大村 恵実

非典型雇用とILO

早稲田大学名誉教授、現IDHE-ENS-Paris-Saclay客員研究員 鈴木 宏昌

第2特集 「雇用によらない働き方」の論点

個人就業者をめぐる議論に必要な視野と視座とは

~「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会中間整理」を読みつつ

労働法学研究者 毛塚 勝利

業務委託契約を利用した事業組織と労働者性・使用者性

―ベルコ事件を契機として

岡山大学准教授 土岐 将仁

再考・フランチャイズ契約と労働法

―フランチャイジーの雇用類似の働き方

日本大学教授 大山 盛義

■論説■

民法(債権法)改正と労働法

同志社大学教授 土田 道夫

労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点

労働政策研究・研修機構副主任研究員 山本 陽大

■アジアの労働法と労働問題 第39回■

中国におけるプラットフォーム経済の発展と労働法の課題

中国西南政法大学准教授 戦東昇

■労働法の立法学 第56回■

管理職の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■

育児介護休業法に基づく短時間勤務措置を理由とする不利益取扱い

ジャパンビジネスラボ事件(東京地判平30・9・11労判1195号28頁)

専修大学教授 石田 信平

間接差別法理の意義と可能性

国家公務員昇格等差別事件(東京地判平31・2・27)

北海道教育大学教授 菅野 淑子

■研究論文■

労働協約の法的規律に関する一考察(3・完)

ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として

京都女子大学准教授 植村 新

新たな契約類型としての「ライフ・タイム契約(Life Time Contracts)」

トレント大学(イタリア)法学部教授 ルカ・ノグラー

訳・解説 井川志郎=岡本舞子=後藤究

■書評■

豊川義明著『労働における事実と法』基本権と法解釈の転回

評者 弁護士 宮里 邦雄

■キャリア法学への誘い 第19回■

就職・採用とキャリア配慮

法政大学名誉教授 諏訪 康雄

■重要労働判例解説■

修学費用貸付の返還請求と労基法16条

医療法人K会事件(広島高判平成29年9月6日労経速2342号3頁)

社会保険労務士 北岡 大介

就業規則の新設・変更と固定残業代合意の効力

阪急トラベルサポート(就業規則変更ほか)事件 (東京高判平成30年11月15日労判1194号13頁、原審:東京地裁平成30年3月22日労判1194号25頁)

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏

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