季刊労働法263号(2018/冬季)

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特集:労働契約法20条・最高裁判決の検討

●今号では「労働契約法20条をめぐる最高裁二判決」を特集します。労働法学,労働者側,使用者側の弁護士,労働組合などの立場から「日本型・同一労働同一賃金」ルールが当面どのようになっていくか,中長期的な経済社会の変化を踏まえたその先の「日本型・同一労働同一賃金」のあるべき方向性,日本企業の人事・評価制度の見直しの方向性はいかにあるべきか,検討します。
●第二特集では,職場のハラスメント,障害者雇用,人材と競争政策について出された報告書を読み解きながら,今後の政策課題等を考えます。

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特集 労働契約法20条・最高裁判決の検討

有期契約労働者の公正処遇をめぐる法解釈の現状と課題

―2つの最高裁判決を受けて

南山大学教授 緒方桂子

長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件・最高裁判決の検討(労働側弁護士の立場から)

弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授 小林譲二

使用者側弁護士から見た20条最高裁判決

弁護士 丸尾拓養

労働組合は非正規労働者への差別撤廃をめざす

―労契法20条最高裁判決を受けて―

全国一般東京東部労働組合書記長 須田光照

労契法20条最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の今後

―人事・賃金管理への影響

株式会社日本総合研究所理事/主席研究員 山田 久

第2特集 「報告書」から立法政策を問う

「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書を読む

―報告書の意義と今後の課題―

上智大学教授 永野仁美

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書の意義と課題

法政大学現代法研究所客員研究員/中央大学兼任講師 滝原啓允

「人材と競争政策に関する検討会」報告書の読み方の一考察

弁護士 矢吹公敏

■論説■

フランスにおける社会経済委員会の設置

―二元代表システムの新展開

九州大学名誉教授 野田 進

■アジアの労働法と労働問題 第35回■

(公財)国際労働財団(JILAF)の取り組み

(公財)国際労働財団 鈴木宏二

■イギリス労働法研究会 第31回■

イギリス労働法のWorker概念(2・完)

北九州市立大学准教授 石田信平

■労働法の立法学 第52回■

健康保険の労働法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

■判例研究■

家庭生活上の不利益を伴う転勤と配転命令権の濫用

一般財団法人あんしん財団事件・東京地判平成30年2月26日労判1177号29頁

弁護士 千野博之

医師の労働時間該当性と連続勤務における割増賃金規制の範囲

医療法人社団E会(産科医・時間外労働)事件・東京地判平成29年6月30日労判1166号23頁

北海学園大学大学院 池田佑介

■キャリア法学への誘い 第15回■

労働施策推進法の意味

法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■

指定管理者制度導入に伴う病院職員に対する分限免職処分

西条市(市立周桑病院)事件(高松高判平成28年8月26日労判1163号53頁)

全国市長会 戸谷雅治

全社員販売・WEB学習時間の労働時間性

西日本電信電話ほか事件(大阪高判平成22年11月19日労経速2327号13頁)

社会保険労務士 北岡大介

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