季刊労働法259号(2017/冬季)

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特集:解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況

●現在,議論中の金銭解決制度を中心とした個別労働紛争の解決システムについて,研究者,労使の弁護士,経済学者の立場から検討します。
●本誌で関連論文を春号(「プラットフォーマーと雇われない働き方」(中村天江)),夏号(「シェアリング・エコノミーと雇用関係」(國武英生))で掲載しましたが、当時より一層、関心が高まりつつあるクラウドワークの諸問題について,今号から集中連載の形で取り上げます。
●その他、働き方改革との関連で再考すべき兼業問題、労働契約法20条とその解釈問題などについて、論稿を掲載します。

価格 2,700円(税込) 数量

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解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況

解雇の金銭救済制度について

―「雇用保障」と「自己決定」の視座を踏まえて―

同志社大学教授 土田道夫

労働者側弁護士から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論

弁護士 徳住堅治

使用者側代理人からみた解雇の金銭解決制度をめぐる議論

弁護士 石井妙子

経済学の観点から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論

慶應義塾大学教授 鶴 光太郎

 集中連載 クラウドワークの進展と労働法の課題

「クラウドワークの進展と労働法の課題」の連載開始に際して

法政大学大学院客員教授 毛塚勝利

クラウドワークの労働法学上の検討課題

法政大学大学院客員教授 毛塚勝利

クラウドワークの歴史的位相

早稲田大学名誉教授 石田 眞

ドイツにおけるクラウドソーシングの進展と労働法の課題

中央大学大学院博士後期課程 後藤 究

フランスにおけるクラウドワークの現状と法的課題

茨城大学准教授 鈴木俊晴

■論説■

働き方改革と兼業の法理

北海道大学名誉教授 道幸哲也

労働契約法20条をめぐる解釈基準の可能性

―日本郵便事件(東京地判平29.9.14労判1164号5頁)を素材として―

明治大学法科大学院教授 野川 忍

近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義

弁護士 町田悠生子

ドイツ協約単一法の合憲性

~連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の意義~

東北大学准教授 桑村裕美子

■アジアの労働法と労働問題 第31回■

1926年インド労働組合法の旧英領地域への伝播

神戸大学・大阪女学院大学名誉教授 香川孝三

■イギリス労働法研究会 第27回■

イギリスにおける職場代表者の時間内活動の制限

島根大学教授 鈴木 隆

■労働法の立法学 第48回■

地域雇用開発の半世紀

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

 ■判例研究■

同業他社に転職した元従業員に対する退職加算金の返還請求が認められた例

野村証券元従業員事件(東京地判平成28年3月31日判決労判1144号37頁)

東京農業大学講師 山田 哲

視覚障害を有する大学教員に対する職務変更命令の適法性

学校法人原田学園事件(平成29年3月28日岡山地方裁判所,平成28年(ワ)第274号,地位確認等請求事件,一部却下・一部認容・一部棄却,労働判例1163号5頁)

福島大学准教授 長谷川珠子

 ■キャリア法学への誘い 第11回■

キャリア形成をめぐる労働者の義務

法政大学名誉教授 諏訪康雄

 ■重要労働判例解説■

労災支給決定処分に対する使用者の原告適格と違法性の承継

医療法人社団X事件(東京地判平成29.1.31労経速2309号3頁)

社労士・駒澤大学非常勤講師 北岡大介

求人票の記載内容に基づく労働契約の成立

福祉事業者A苑事件(京都地判平29.3.30労判1164号44頁)

連合総合生活開発研究所 松井良和

 

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