季刊労働法1号(1951/夏季)

qll_001
特集: 

価格 2,376円(税込) 数量

※送料が200円かかります。年間購読または、4,000円以上まとめてご購入の場合は送料がサービスになります。

目次

資本主義社会における勞働法

東北大学教授 津曲 蔵之丞

 

自主的組合の育成と立法政策

早稻田大学教授 野村 平爾

 

■座談会

日本經済の構造と勞働法のあり方

来るべき労働法の改正をめぐって

明大教授 松岡 三郎

東大教授 有泉 亨

東大教授 大河内 一男

法大講師 沼田 稻次郎

東大社研 氏原 正治郎

早大田教授 野村 平爾

東大社研 磯田 進

 

國鉄労働組合における分裂と統一[組織論]

東京大学社会科学研究所員 遠藤 湘吉

 

不當勞働行為論 判例労働法の研究第6章を読んで

東京大学講師 福島 正夫

 

■比較勞働法研究会

不當勞働行為の救済手続に關する實態調査

(地方勞働委員会に對する個人申立事件について)

 

■判例研究

ロックアウト 協約の一方的失効宣言、団体交渉拒否によつて生じた平和條項違反の爭議行為に対抗するいわゆる防禦的ロックアウトの正当性の問題

日本セメント香春工場事件

一橋大学特研生 蓼沼 謙一

 

就業規則と同意權

理化学興業事件

名古屋大学助教授 三宅 正男

 

臨時工と協約の一般的拘束力 一部ストライキと休業手當

日本油脂王子工場事件 東京大学教授 有泉 亨

 

臨時工と協約の一般的拘束力 一部ストライキと休業手當

日本油脂王子工場事件

東大社会科学研究所員 氏原 正治郎

 

解雇における「事前」と「承認」

日本紙業事件

石川 吉右衛門

 

■時評

朝鮮動乱後の經済と労働

法政大学助教授 舟橋 尚道

 

最近の勞働運動における二つの特徴

賃金斗爭と平和斗爭の相互依存的統一

内外労働通信主筆 坂田 青史

 

勞働法と勞働運動 沼田稻次郎著「勞働法論序説」の書評のために

和歌山大学教授 後藤 清

価格 2,376円(税込) 数量

※送料が200円かかります。年間購読または、4,000円以上まとめてご購入の場合は送料がサービスになります。

一覧に戻る