労働判例ジャーナル110号(2021年・5月)

■注目判例

ユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性

トヨタ自動車(ユニオン・ショップ雇止め)事件

■ポイント

 本件は,ユニオン・ショップ制に基づく雇止めが適法とされた珍しい判決である。これまでは,ユニオン・ショップ制度の適用対象が正社員とするのが一般であったために,ユニオンショップ制に基づく解雇が争われてきたが,本件の会社(トヨタ自動車)では,契約期間が2年以上の期間従業員(シニア期間従業員と呼ばれる。)をユニオン・ショップ制度の対象としていたために,ユニオン・ショップ制に基づく雇止めという事案が発生したものである。
 正社員で構成されてきた労働組合がその組織対象を非正社員に拡大することは望ましいことは言うまでもないが,極めて限定的な期間しか組合員でありえない本件のような非正社員にユニオン・ショップによって労働組合の加入を強制するのが妥当かは議論のあるところである。

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目次

◆ ユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性

トヨタ自動車(ユニオン・ショップ雇止め)事件

名古屋地裁岡崎支部(令和3年2月24日)判決

◆ 勤務成績不良等に基づく解雇無効地位確認請求

近畿車輛事件

大阪地裁(令和3年1月29日)判決

◆ 休職事由消滅の可否と雇用契約終了の有無

日東電工事件

大阪地裁(令和3年1月27日)判決

◆ 保育士の自殺につき安全配慮義務違反

社会福祉法人むつみ福祉会事件

長崎地裁(令和3年1月19日)判決

◆ 固定残業手当と未払割増賃金等支払請求

フーリッシュ事件

大阪地裁(令和3年1月12日)判決

◆ パワハラ等に基づく損害賠償等請求

東京身体療法研究所事件

東京地裁(令和2年12月22日)判決

◆ 労働契約成立を前提とする未払賃金等支払請求

光頼ホールディングス事件

東京地裁(令和2年12月21日)判決

◆ 長時間座位等による肺栓塞症等発症の業務起因性

国・淀川労基署長事件

大阪高裁(令和2年12月18日)判決

◆ 降格等無効地位確認と差額賞与等支払請求

ELCジャパン事件

東京地裁(令和2年12月18日)判決

◆ 採用通知書に基づく賞与相当額損害賠償等請求

日産自動車事件

東京地裁(令和2年12月15日)判決

◆ 生徒に対する性的行為等を理由とする懲戒免職処分等取消請求

東京都・都教委事件

東京地裁(令和2年12月11日)判決

◆ 雇止め無効地位確認等請求

仙台市社会福祉協議会事件

仙台高裁(令和2年12月10日)判決

◆ 合意退職の成否と解雇の有効性

メガカリオン事件

東京地裁(令和2年11月24日)判決

◆ 配達業務従事者の労働者性

ロジクエスト事件

東京地裁(令和2年11月24日)判決

◆ 会社専属の運転手の労働時間

ラッキー事件

東京地裁(令和2年11月6日)判決

◆ 業務手当の割増賃金該当性

ライフデザイン事件

東京地裁(令和2年11月6日)判決

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