労働判例ジャーナル123号(2022年・6月)

■注目判例

労働委員会の誠実交渉命令

山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件

■ポイント

 本判決は,最高裁が誠実交渉義務の内容および労働委員会命令の裁量権について踏み込んだ判断を示したものである。とくに,団体交渉における合意の成立の見込みがない場合にも,労働委員会が誠実交渉命令を出すことができると明示したことに重要な意義がある。
 本件は,国立大学法人山形大学(以下,「大学」という)が人事院勧告に倣って労働条件の引き下げなど(以下「本件各交渉事項」という)を山形大学職員組合(以下,「職組」という)に対し提案したことをめぐる団体交渉における大学の対応が誠実交渉義務に違反するかが争われた事案である。

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目次

◆ 労働委員会の誠実交渉命令

山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件

最高裁第二小法廷(令和4年3月18日)判決

◆ 降格無効差額賃金等の支払請求

一般財団法人あんしん財団事件

東京地裁(令和4年1月31日)判決

◆ 大学専任講師の雇止め無効地位確認等請求

学校法人茶屋四郎次郎記念学園事件

東京地裁(令和4年1月27日)判決

◆ 係長への減給処分無効確認等請求

ネイルパートナー事件

東京地裁(令和4年1月25日)判決

◆ 未払割増賃金と付加金等支払請求

メイホーアティーボ事件

東京地裁(令和4年1月21日)判決

◆ セクハラ行為等を理由とする准教授の懲戒解雇の有効性

学校法人國學院大學事件

東京地裁(令和4年1月20日)判決

◆ 最低賃金法違反に基づく未払賃金等支払請求

未払賃金等支払請求事件

東京地裁(令和4年1月19日)判決

◆ 法人都合退職に基づく未払退職金等支払請求

全国育児介護福祉協議会事件

東京地裁(令和4年1月19日)判決

◆ 労働契約法18条に基づく地位確認等請求

KLM・ローヤルダツチエアーラインズ事件

東京地裁(令和4年1月17日)判決

◆ 違法懲戒解雇に基づく慰謝料等請求

東京風月堂事件

東京地裁(令和4年1月14日)判決

◆ 未払退職金等支払請求とパート有期法8条の適用有無

日鉄エンジニアリング事件

東京地裁(令和4年1月14日)判決

◆ 賃金減額合意の有無と未払賃金等支払請求

ハピネスファクトリー事件

東京地裁(令和4年1月5日)判決

◆ パワハラ等に基づく損害賠償等請求

山九事件

東京地裁(令和3年12月24日)判決

◆ 雇止め無効地位確認等請求

三井住友信託銀行事件

東京地裁(令和3年12月23日)判決

◆ 休職期間満了による自然退職無効地位確認等請求

シャープNECディスプレイソリューションズ事件

横浜地裁(令和3年12月23日)判決

◆ 労働条件の切下げ不同意に基づく差額賃金等支払請求

医療法人社団新拓会事件

東京地裁(令和3年12月21日)判決

◆ 労働契約法18条に基づく無期契約転換の成否

学校法人専修大学事件

東京地裁(令和3年12月16日)判決

◆ 留学研修費用の返還請求

独立行政法人製品評価技術基盤機構事件

東京地裁(令和3年12月2日)判決

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