労働判例ジャーナル121号(2022年・4月)

■注目判例

退職勧奨及び降格の適法性

日立製作所(退職勧奨)事件

■ポイント

 本件は,日立製作所の従業員(以下,「本件従業員」)が,会社に対し,会社からの違法な退職勧奨について不法行為に基づく損害賠償を請求し,また,本件従業員が退職勧奨に応じなかったことに対する制裁等の目的での降格とこれに伴う減給が人事権の濫用として無効であるとして,本件従業員が会社の主任技師の地位にあることの確認と,本件降格前の給与額と本件降格後の給与額の差額などを求めた事案である。
 本件の場合,本件減額が本給の約20%の減額であることも考えると,本件社員の勤務成績が不良であったとしても,会社に不当な動機・目的がないかを慎重に判断すべきと思われる。

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目次

◆ 退職勧奨及び降格の適法性

日立製作所(退職勧奨)事件

東京地裁(令和3年12月21日)判決

◆ 石綿ばく露規制不作為に基づく国に対する損害賠償等請求

国・法務大臣事件

岐阜地裁(令和3年12月10日)判決

◆ 大学有期雇用教員に対する給与基準改定の有効性

学校法人宮崎学園事件

福岡高裁宮崎支部(令和3年12月8日)判決

◆ 就業後の腕相撲大会における負傷の業務上負傷該当性

国・法務大臣事件

仙台高裁(令和3年12月2日)判決

◆ 教諭の職務上の法的義務違反に基づく慰謝料等請求
山梨市事件

甲府地裁(令和3年11月30日)判決

◆ 配転命令拒否を理由とする懲戒解雇の有効性

NECソリューションイノベータ事件

大阪地裁(令和3年11月29日)判決

◆ 元職員らに対する退職手当支払分相当額の損害賠償等請求

神戸市事件

神戸地裁(令和3年11月26日)判決

◆ 自損事故の損害に基づく元従業員に対する損害賠償等請求

阪本商会事件

大阪地裁(令和3年11月24日)判決

◆ セクハラ行為に基づく慰謝料等請求

旭川公証人合同役場事件

札幌高裁(令和3年11月19日)判決

◆ 事業場外労働みなし労働時間制適用の可否

アネビー事件

大阪地裁(令和3年11月16日)判決

◆ 診療所の閉鎖と合意退職無効地位確認等請求

医療法人一栄会事件

大阪地裁(令和3年11月15日)判決

◆ 業務移管を理由とする雇止めの有効性

バンダイ事件

東京高裁(令和2年11月12日)判決

◆ リハビリ期間中と復職命令後の未払賃金等支払請求

ツキネコ事件

東京地裁(令和3年10月27日)判決

◆ 職務怠慢等を理由とする懲戒(減給)処分取消請求

西海市事件

長崎地裁(令和3年10月26日)判決

◆ 有期雇用期間途中の解雇の有効性

アジアスター事件

東京地裁(令和3年10月26日)判決

◆ 会社及び取締役であった者らに対する損害賠償等請求

イオンフィナンシャルサービス事件

東京地裁(令和3年10月18日)判決

◆ 組合及び分会長に対する損害賠償等請求

木村建設事件

東京地裁(令和3年10月14日)判決

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