判例をもっと分かりやすく・手軽にチェック可能に。
- 要点は雑誌、判決全文等の詳細はデジタル版で!
- 類似他紙に比べ、圧倒的な掲載スピードと掲載件数!
- さらに、労働判例検索(LEX/DB)で網羅的に判例入手
労働事件をスピーディにかつ網羅的に掲載
・最新の注目判例全文を掲載
・判例誌としての利用から、注目事件・最新事件のフォローまで
・1誌あたりの収録件数は業界最多クラス
・主要裁判所の労働事件を手軽に情報収集
判例をもっと分かりやすく・手軽に
・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載
・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載
・本紙掲載事件以外の事件概要一覧も掲載
最新刊
労働判例ジャーナル153号(2024年・12月)
《注目の判例》
有期雇用の大学教員の無期転換申込権と任期法の10年特例
学校法人羽衣学園事件
大学教員の任期等に関する法律(以下「任期法」)は,「先端的,学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み,多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に該当する任期付大学教員については,労契法の無期転換申込権の発生が通常の5年(労契法18条)ではなく,10年を超えて契約が継続するときとする特例(以下,「10年特例」)を定めている。
本件は,羽衣国際大学を設置する学校法人羽衣学園(以下,「本件学校法人」)が平成25年3月4日に契約期間3年で更新を1回限りとする契約内容で雇用した任期付専任講師(以下,「本件教員」)が契約更新後の平成30年11月4日に,本件学校法人に対し,本件労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約の締結の申込みをしたところ,本件学校法人が任期法の10年特例を根拠に本件教員には未だ労契法の無期転換申込権が発生していないとしたため,本件教員が本件学校法人に無期転換を認めるよう訴えたものである。
「労働判例ジャーナル」デジタル版
・毎月15日、年12回発行する「労働判例ジャーナル」のデジタル版をウェブ上で閲覧できるサービスです。
・お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「労働判例ジャーナル本誌」及び判決文全文をご覧いただくことができます。
手軽に閲覧!
発行日には、最新号をウェブ上で閲覧できます。
バックナンバー(過去に発行した号すべて)もウェブ上で閲覧できます。
探したい労働事件を手軽に見つける!
便利な検索機能を利用できます!
「□□事件」や「ハラスメント」などキーワードでの検索をはじめ、「期間指定」などの機能で必要な事件を手早く簡単に探すことができます。
判決文の本文(全文すべて)が閲覧可能!
デジタルライブラリー上で労働判例ジャーナルの紙面はもちろんのこと、本誌に掲載している判決文の本文すべてをフルテキストで収録し閲覧可能に
「労働判例ジャーナル」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
100号に寄せてご祝辞
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
詳細
同志社大学 教授 土田 道夫 様
詳細
成蹊大学 教授 原 昌登 様
詳細
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
詳細
第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
詳細
早稲田大学 教授 島田 陽一 様
X CLOSE
同志社大学 教授 土田 道夫 様
X CLOSE
成蹊大学 教授 原 昌登 様
X CLOSE
杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭 様
労働判例ジャーナルの益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
X CLOSE
第一芙蓉法律事務所 弁護士 町田 悠生子 様
X CLOSE
「労働法EX+」-労働分野の最新情報をお届け
・労働分野の法律・判例・労働委員会命令・通知・ガイドライン・審査会情報をはじめ、
労働分野の最新ニュースなどの情報を集約したポータルサイトです。
「労働法EX+」は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
より専門的に判例検索するには
労働判例検索(労働判例ジャーナルオプション)さらに
便利に使える
「労働判例ジャーナル」創刊以前の判決文は、
明治以降の労働事件を網羅的に掲載しているオプションサービスの
LEX/DBインターネット「労働判例検索」で閲覧可能に!
- 労働事件に特化した24,000件超の判決文を全文掲載!
- 主要誌に掲載されている判決文本文を収録した圧倒的な情報量!
- フリーキーワード、裁判年月日、掲載文献、文献番号等で検索が可能!
検索画面
検索結果一覧画面
書誌情報画面
判決全文画面
- さらに、労働判例ジャーナル本誌と労働判例検索が連携!
労働判例ジャーナル本誌記載のLEX/DB文献番号を労働判例検索の検索画面に入力することにより、効率的に検索できます。
「労働判例ジャーナル」のお申込み
下記のお申し込みボタンより必要な情報を登録の上、お申込みください。
商品名 | 労働判例ジャーナル(雑誌+デジタル版) |
サービス内容 | 「冊子の年間購読」と「デジタル版の利用」 ※「労働法EX+」が含まれています。 |
年間発行数 | 毎月15日(年間12冊) |
年間利用料 | 29,700円(27,000円+税)、冊子の発送手数料は無料です。 |
※ご利用は1年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
労働判例ジャーナルオプションサービス
「労働判例検索」のお申込み
「労働判例検索」のお申込みには、「労働判例ジャーナル」のお申込みが必要です。
商品名 | 労働判例検索(労働判例ジャーナルオプション) |
サービス内容 | 労働事件に関する判例:約25,000件収録(2023年5月現在) (検索方法) フリーキーワード/裁判年月日/裁判所名/事件番号/民刑区分/法条/裁判種別/掲載文献/LEX/DB文献番号 (更新頻度) 日時更新 |
年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
-
労働判例ジャーナル153号(2024年・12月)
- 注目判例:
-
有期雇用の大学教員の無期転換申込権と任期法の10年特例
学校法人羽衣学園事件
ポイント
大学教員の任期等に関する法律(以下「任期法」)は,「先端的,学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性に鑑み,多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」に該当する任期付大学教員については,労契法の無期転換申込権の発生が通常の5年(労契法18条)ではなく,10年を超えて契約が継続するときとする特例(以下,「10年特例」)を定めている。
本件は,羽衣国際大学を設置する学校法人羽衣学園(以下,「本件学校法人」)が平成25年3月4日に契約期間3年で更新を1回限りとする契約内容で雇用した任期付専任講師(以下,「本件教員」)が… -
労働判例ジャーナル152号(2024年・11月)
- 注目判例:
-
家事使用人の該当性判断
国・渋谷労基署長(家政婦兼訪問介護ヘルパー)事件
ポイント
本件は,訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む本件会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた女性が平成27年5月20日から同月27日朝までの7日間にわたり要介護者宅に住み込み,訪問介護ヘルパーとして訪問介護サービスを提供する業務(本件介護業務)に従事したほか,家政婦として家事及び介護を行う業務(本件家事業務)に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して勤務終了日後ほどなく急性心筋梗塞又は心停止(本件疾病)を発症し,同月28日未明に死亡が確認されたと女性の夫が(本件夫)渋谷労働基準監督署長(処分行政庁)に対し,労災保険法に基づく遺族補償給付などを請求したところ,処分行政庁は,女性については労基法116条2項所定の「家事使用人」に該当するので労基法及び労災保険法は適用されないという理由で…
-
労働判例ジャーナル151号(2024年・10月)
- 注目判例:
-
諭旨解雇の有効性
ヤマト事件
ポイント
本件は,建築付帯設備工事などを業とする会社(本件会社)に1年間の期限を定めて定年後再雇用され,定年退職前と同様の本件会社の常務執行役員兼A支店業務執行責任者であった従業員(本件従業員)が,令和元年6月12日付け諭旨解雇処分は客観的合理的理由及び相当性を欠くものであるから無効であり,また,期間満了後も雇用契約関係は継続しているなどと主張して,本件会社に対し,①雇用契約上の地位確認,②退職一時金残額(213万2000円)など,③未払いの賃金および賞与並びに④慰謝料などを求めた事案である。
本判決は,本件従業員が外注業者の費用負担で国内旅行に2回及び海外旅行に参加したことが… -
労働判例ジャーナル150号(2024年・9月)
- 注目判例:
-
事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格
あんしん財団事件
ポイント
本件は,札幌中央労働基準監督署長があんしん財団の従業員に対し,労災保険法に基づき,療養補償給付及び休業補償給付の各支給決定(以下「本件各処分」という。)をしたところ,事業主のあんしん財団が本件各処分の取消しを請求し,その前提として,本件各処分により,その納付すべき労働保険料が増額されるおそれがあるなどとして,原告適格があると主張した事案である。
1審判決(東京地判・令4・4・15LEX/DB:25593018)は,あんしん財団の請求を却下したが, 原審( 東京高判令4・11・29LEX/DB:25594714)が,特定事業について,労災保険給付の支給決定がされていると,これによりメリット収支率が大きくなるため… -
労働判例ジャーナル149号(2024年・8月)
- 注目判例:
-
社宅利用制度における間接性差別
AGCグリーンテック事件
ポイント
本件は,本件会社が総合職のみに社宅制度を利用させ,一般職に社宅制度の利用を認めていないことが直接的な,または間接的な性差別として違法といえるかなどが法的な争点である。本件会社では,総合職とは,住居の移転を伴う配置転換に応じることができる従業員,と定義づけていたが,ほとんどが男性であった。これに対して,総合職以外の従業員が一般職であるが,ほとんど女性であった。
本判決は,間接差別法理が均等法7条には抵触しない措置であっても,民法等の一般法理に照らし違法とされるべき場合は想定されるとして,… -
労働判例ジャーナル148号(2024年・7月)
- 注目判例:
-
職種限定契約と配転命令
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
ポイント
本件は,社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(「本件法人」という。)に雇用され,本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて,福祉用具の改造等(「本件業務」という。)に係る技術職として勤務していた職員(「本件職員」という。)が,職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意(「本件合意」という。)にもかかわらず,本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令(「本件配転命令」という。)を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
本判決は… -
労働判例ジャーナル147号(2024年・6月)
- 注目判例:
-
事業場外労働のみなし制
協同組合グローブ事件
ポイント
本件は,外国人の技能実習に係る監理団体である協同組合グローブ(以下,「本件会社」という。)に指導員として雇用されていた従業員(以下,「本件従業員」という。)が,本件会社に対し,時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する賃金の支払を求めるなどするものである。争点となったのは,本件従業員の業務に関わる労働時間が労基法38条の2第1項に規定する事業場外労働のみなし制に該当するかであった。
原審(福岡高判令4・11・10 LEX/DB:25599166)は,… -
労働判例ジャーナル146号(2024年・5月)
- 注目判例:
-
労働災害における安全配慮義務の有無
オリエンタルランド事件
ポイント
本件は,オリエンタルランド(本件会社)が運営するテーマパーク「東京ディズニーランド」においてコスチュームを着用し,パレード等に出演する業務(以下「本件業務」という。)に従事していた女性従業員(本件従業員)が,本件業務に起因して胸郭出口症候群又は非特異的作業関連性上腕筋骨格系障害(以下「本件障害」という。)を発症したものであり,本件障害の発症は本件会社の安全配慮義務違反によるものであると主張して,本件会社に対し,不法行為による損害賠償請求権に基づいて,385万0840円(治療費関係費,休業損害及び慰謝料の合計から既払の労災保険給付を控除した額と弁護士費用の合計)などの支払を求めた事案である…
-
労働判例ジャーナル145号(2024年・4月)
- 注目判例:
-
研究科の廃止に伴う大学教員に対する整理解雇
学校法人西南学院事件
ポイント
本件は、学校法人西南学院(以下「本件法人」という。)との間で無期労働契約を締結し、本件法人が設置していた西南学院大学大学院法務研究科(以下、「法科大学院」という。)において就労していた大学教員(以下、「本件教員」という。)が、令和4年3月に本件法人が法科大学院を廃止した後の同年11月30日付けに解雇(以下「本件解雇」という。)されたため、本件教員が、本件法人に対し、本件解雇は無効である旨主張し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた事案である。
本件の争点は… -
労働判例ジャーナル144号(2024年・3月)
- 注目判例:
-
新型コロナ蔓延期の海外渡航に対する時季変更権の行使
京王プラザホテル札幌事件
ポイント
本件は,ホテルの運営を行う会社(「本件会社」)において宿泊部部長として勤務していた元従業員が,新型コロナが国際的に急速に蔓延した令和2年3月に国外で行われる元従業員の娘の結婚式に出席するため,年次有給休暇の時季を指定したが,本件会社から新型コロナウイルス感染症に関する状況等を踏まえて国外への渡航を禁止するための時季変更権の行使を受けて当該結婚式に出席することができなかったところ,当該時季変更権の行使は本件会社の事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないから違法であるなどと主張して,労働契約上の債務不履行又は不法行為に基づき,慰謝料及び弁護士費用として330万円などの支払を求めた事案である。
このように本件は,新型コロナの蔓延初期という特殊な状況での事案であるが…