有効求人46年ぶり下落幅 0・45ポイント、リーマン超す 昨年度、コロナで急激悪化 石油ショック以来

 厚生労働省が30日発表した2020年度平均の有効求人倍率は、前年度比0・45ポイント低下の1・10倍だった。オイルショックの影響が続いた1974年度のマイナス0・76ポイント以来、46年ぶりの下落幅となった。下落幅は、リーマン・ショック後の09年度(0・32ポイント低下)を超え、統計を取り始めた1963年以降、2番目の大きさ。
 新型コロナウイルス感染拡大で初の緊急事態宣言が発令された昨年4月から今年3月までの調査となるため、コロナ禍による雇用情勢の急激な悪化を顕著に反映した形だ。総務省が同日発表した20年度平均の完全失業率は0・6ポイント上昇の2・9%、完全失業者数は36万人増の198万人。いずれも09年度以来、11年ぶりの増加となった。
 21年3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の1・10倍だった。完全失業率(季節調整値)は2・6%で、同0・3ポイント低下した。いずれも2カ月ぶりの改善。

 

提供:共同通信社

(2021年4月30日)
 

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