夏のボーナス1~3%減 民間予測、コロナ長期化 個人消費に打撃も

 民間企業の今夏の1人当たりボーナスは前年比1~3%程度減少するとの予測を民間のシンクタンクなど6社が29日までに公表した。新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響が長期化しており、昨年の冬に続く減少を見込んだ。ボーナスが減額になれば、個人消費に打撃となりそうだ。
 従業員5人以上の企業を対象に、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査を基に推計した。減少率は大和証券が3・9%減と最も大きく、みずほリサーチ&テクノロジーズが1・3%減と最小だった。2020年夏の実績は0・5%増、20年冬は2・6%減だった。
 ボーナスには20年度下期の企業業績が大きく影響する。製造業は好調な中国経済がけん引するなどして回復基調となったが、上期の大幅な落ち込みが響く可能性がある。非製造業は外出自粛により、飲食業や運輸業などが大幅減となる見込み。昨年冬のボーナス支給額が20年春闘の段階で決まっていた場合、21年夏はコロナによる業績を踏まえて減額や、支給をとりやめる企業も出そうだ。
 ボーナスの支給対象者は、大和証券によると前年比1・1%減の4045万2千人で、支給総額は5・2%減の14兆9千億円と予想している。
 大和証券の末広徹シニアエコノミストは「ボーナスへのコロナの影響は遅れて出るため、昨年の冬の段階ではまだ下がりきっていなかった。消費が上向くのはだいぶ先になるだろう」と分析している。

 

提供:共同通信社

(2021年4月29日)
 

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