最低賃金引き上げ反対56% 日商調査、中小経営に重し

 日本商工会議所が中小企業に実施した最低賃金に関する調査によると、今年引き上げることに反対姿勢を示した企業は56・6%だった。新型コロナウイルス感染拡大で経営環境が悪化する中、2019年まで4年連続で大幅に上昇した最低賃金が経営の重しになっていることがうかがえる。
 最低賃金は毎年夏に政府の諮問機関が引き上げの目安額を示し、各都道府県の審議会が地域経済の実態を踏まえて改定額を決める。調査では、今年の見直しで「引き下げるべき」が5・4%、「現状維持」が51・2%だった。
 菅義偉首相は最低賃金の一層の引き上げに意欲を示すが、日商は設備投資や採用の抑制につながるとしており、調整は難航する可能性がある。
 現在の最低賃金の水準が「負担になっている」との回答は55・0%で、特に新型コロナの影響が深刻な「宿泊・飲食業」では82・0%に上った。
 調査は今年2月に実施し、全国3001社から回答を得た。

 

提供:共同通信社

(2021年4月6日)
 

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