退職募集2倍の9505人 1~3月、リストラ加速

 1~3月に早期・希望退職者を募った上場企業が41社となり、募集人数は判明分だけで前年同期の2・1倍の9505人となったことが5日、東京商工リサーチの集計で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業が、固定費を削減するリストラの動きを加速させている。
 募集企業は前年同期より18社増加。業種で見ると、アパレル・繊維製品と電気機器が各7社。アパレルでは、ワールドと三陽商会がともに2年連続で実施した。サービス業が4社で続いたが、近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングスなど、いずれも観光関連だった。
 募集人数が最も多かったのは日本たばこ産業(JT)で2950人。千人を上回ったのは他にKNT-CT(1376人)と、LIXIL(リクシル)グループ(1200人)。100人以下の募集も22社あり、中堅企業の人員削減も目立った。
 2020年の早期・希望退職者の募集人数は1万8635人で、リーマン・ショック後の09年以来の高水準だった。今年1~3月は20年を超えるペースとなっている。
 コロナで打撃を受けている企業の多くが、休業手当の一部を国が補塡する雇用調整助成金を受給している。東京商工リサーチの担当者は「雇調金の特例措置が段階的に縮小される5月以降、募集が一段と増える可能性がある」と指摘した。

 

提供:共同通信社

(2021年4月5日)
 

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