日本郵便格差訴訟が初和解 最高裁判断沿い手当分支給

 長崎市内に住む日本郵便の契約社員4人が、待遇に正社員と不当な格差があるとして、同社に差額分の手当などの支払いを求めた訴訟が、長崎地裁(天川博義裁判長)で和解したことが2日、分かった。3月30日付。原告側によると、待遇改善を求め、154人が昨年2月に日本郵便を相手取って全国7地裁に起こした集団訴訟の一つで、和解は初めて。
 日本郵便の待遇格差を巡っては、昨年10月の最高裁判決が、不合理な格差だとして、契約社員にも扶養手当や有給の病気休暇などを認めるべきだと判断。原告側によると、和解はこの判断に沿って同社が手当分を支給する内容という。
 原告代理人弁護士は「社が契約社員の待遇改善を表明したことは、今後の格差是正によい影響を及ぼす可能性がある」と話した。日本郵便は「最高裁判決を踏まえて対応し、和解に至った」とコメントした。
 原告側によると、長崎訴訟の和解で、日本郵便は原告4人に扶養手当や年末年始勤務手当などに当たる解決金計約130万円を支払う。また、和解条項には、同社が「期間雇用社員の待遇改善に真摯に努める」との文章も盛り込まれた。

 

提供:共同通信社

(2021年4月2日)
 

一覧へ戻る