実習生の高額手数料問題視 越、監察で担当官庁批判

 【ハノイ共同】日本に多くの技能実習生を送り出しているベトナムで、政府監察院は3日までに、自国の担当官庁による実習生保護の取り組みが不十分だと批判する監察結果をまとめた。実習生が人材派遣会社に高額な手数料を支払わされてきた実態を厳しく指摘している。現地メディアが報じた。実習制度の今後の運用に影響が出る可能性もある。
 人手不足の日本でベトナム人実習生の存在感は増しており、昨年末時点で約21万人。実習生全体の半数を超す規模だ。
 実習生の訪日では、送り出しを担うベトナムの人材派遣会社が徴収できる手数料は最大3600ドル(約40万円)と定められているが、ほぼ守られていない。地方で希望者を集めるブローカーへの謝礼や、日本側に対する接待費用などが上乗せされることが多いからだ。
 監察院は2018年まで約6年間の送り出し実態を調べ、今年3月に結論をまとめた。担当官庁の労働・傷病軍人・社会事業省に関し「海外で働く労働者の正当な権利に必要な関心を払っていない」と指摘。関連業界の監督が行き届かず、実習生が7千~8千ドルの法外な手数料を支払う状態が続いてきたと強調した。
 ベトナムでは伝統的に国外での就労が盛んで、昨年まで3年連続して日本が労働目的で最大の渡航先だった。20年は新型コロナウイルス禍で19年の半数以下に減ったが、約4万人が訪日した。

 

提供:共同通信社

(2021年4月3日)
 

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