休業支援、昨春は6割に 大企業非正規に政府

 政府は12日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金を巡り、新たに対象とした大企業の非正規労働者の一部に関し、昨年4~6月分の休業について賃金の6割を支給することを決めた。自治体が独自に飲食店などに休業や時短要請を出した昨秋と、緊急事態宣言を再発令後の1月8日以降には8割を支給する。
 田村憲久厚生労働相は12日の会見で「(賃金の算定を)コロナが広がる前と比較することを検討している」と述べた。
 またワクチン接種体制の確保などで計10万人規模の雇用創出が見込まれるとし、ハローワークに専用の窓口を設置して求職者への情報提供を手厚くする。無料の職業訓練と月10万円の手当を受け取れる要件を月収12万円以下に緩和する。
 政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用情勢の悪化に対応するため、昨夏に休業支援金の制度を新設。労働者が直接申請する仕組みで、日額上限1万1千円で賃金の8割を原則、補償している。昨春分を6割としたのは、段階的に引き上げてきた雇用調整助成金の助成率とのバランスに配慮したとしている。
 今年に入り、大企業のシフト制や日雇い、登録型派遣で働く人たちについては1月8日以降を対象とすることにした。ただ与野党から「対象期間を広げるべきだ」との指摘があり、遡及適用の期間を政府内で検討していた。

 

提供:共同通信社

(2021年2月12日)
 

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