テレワーク実施に地域差 企業規模で3倍超の開き

 新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の45・8%だったことが11日、民間調査で分かった。全国平均は24・7%で最も低いのは和歌山の3・5%。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大3・4倍の開きがあった。
 調査はパーソル総合研究所(東京)が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20~59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県への緊急事態宣言に伴い出勤者数の7割削減を目指しており、今後テレワークが増える可能性がある。
 東京に次いで割合が高かったのは神奈川で34・9%。千葉が26・2%、大阪が24・4%、埼玉が24・0%で続いた。低いのは佐賀が4・3%、香川が4・4%など。
 企業規模別に見ると、従業員1万人以上は45・0%、千~1万人未満は34・2%、100~千人未満は22・5%、100人未満は13・1%。1万人以上と100人未満で3・4倍の差がある。昨年の緊急事態宣言解除直後の調査では1万人以上が42・5%、100人未満が15・5%。2・7倍だった差が拡大した。
 テレワークをしていない人の理由(複数回答)は「行える業務ではない」が45・1%、「テレワーク制度が未整備」が37・4%で多い。100人未満の企業では「制度が未整備」が最多だった。

 

提供:共同通信社

(2021年1月11日)
 

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