緊急事態宣言、再発令 1都3県に来月7日まで 首相「1カ月で必ず改善」 コロナ、飲食店に時短要請

 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとして飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。宣言は昨年4月に初めて発令して以来。首相は記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。
 首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動との両立方針から、感染抑止優先へと転換した。首相は感染者数急増に対する強い危機感を表明。「何としても感染拡大を食い止め減少傾向に転じさせる。私自身も全力を尽くす」と述べた。
 大阪、京都、兵庫の3府県知事は7日、緊急事態宣言発令を求める考えを明らかにした。首相は、愛知県と大阪府などについて問われ、現時点で宣言を発令する状況にはないとの認識を示した。
 会見で首相は、飲食店の時短、テレワーク推進による出勤者数の7割削減、午後8時以降の外出自粛、イベント人数制限の4点をパッケージとして、対策を行うと言明。経済活動の大幅な停滞を招いた前回の経験を踏まえ、今回は飲食店を中心とした。酒類の提供も午前11時から午後7時までとした。
 時短に協力した飲食店について、1カ月当たり最大約180万円の協力金で支援すると強調。「雇用を守ることは政治の責務だ」とも語った。
 医療体制の拡充に向け、1都3県でコロナ患者を受け入れる医療機関には1床当たり450万円の支援金を上乗せし、重症者を受け入れるベッド1床につき最大約2千万円の支援になると説明した。
 小中高の一斉休校は求めず、16日からの大学入学共通テストも予定通り実施。イベント開催では、収容率を50%以下とし、人数の上限は5千人とした。
 新型コロナ特措法については給付金と罰則をセットにした改正案を早期に国会提出する考えを示した。政府は持ち回りの臨時閣議で、時短要請に応じない飲食店名を公表できるよう特措法の政令を改正した。
 緊急事態宣言により、1都3県の知事は法的根拠を持ち、午後8時以降の不要不急の外出自粛要請などが可能となる。

 

提供:共同通信社

(2021年1月7日)
 

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