新型コロナウイルスの流行で多くの企業が社員の働き方や、既存事業の見直しを迫られた。コロナ禍に対応する経営戦略では、８０％の企業が「デジタル化の推進」を挙げた。テレワークや電子商取引（ＥＣ）の拡大を念頭にしており、感染防止に配慮しながら急激な消費の冷え込みに対応した企業の姿が浮かび上がった。
　コロナ禍の対応（複数回答）ではほかに、「コスト削減・効率化」（７２％）、「財務基盤の強化」（４８％）が続いた。
　感染防止策（複数回答）については、全社がテレワークを実施したと回答。会議や商談のオンライン化を推進した企業、時差通勤やフレックスタイムを拡充した企業もそれぞれ９０％を超えた。「出社率を管理し職場の密を回避」（自動車）、「アクリル板の設置や座席間隔の確保」（損保）といった細かな対策も目立った。
　テレワークと出社した場合の仕事の効率は５０％が「変わらない」と回答。「研修をオンラインで実施することで移動時間が削減でき参加者が増えた」（流通）、「集中できない、コミュニケーションが取りにくいとの意見があった」（電機）などの記述もあり、評価はさまざまだった。
　感染防止策が当面欠かせないオフィスの在り方に関する問い（複数回答）には、３０％が地方などに作業できる場所を整備する「サテライトオフィスの活用」と回答。出社する社員の減少に伴い「オフィス面積の縮小」を挙げる企業も１８％あった。

提供：共同通信社

（2021年1月3日）