賃上げへ中小の生産性向上 政府、デジタル化も支援

 政府は19日、成長戦略会議を開き、事業継続などの課題を抱える中小企業の経営基盤強化に向け、企業の合併・買収(M&A)による規模拡大促進の施策を整備する方針を示した。中小企業の生産性向上により、政府が目標とする賃上げへの環境を整える狙いがある。中小を含めた企業のデジタル化を加速させるため、税制支援を検討することも明らかにした。
 中小の収益力強化により、日本経済の底上げにつながると期待される。ただ、企業の合従連衡が進めば地方の雇用の受け皿が縮小しかねないとの懸念もあり、地場企業を担う人材育成といった支援策も求められそうだ。
 この日の会合では、物理的な会場を持たない「バーチャル株主総会」の早期実現に向け、来年の通常国会で会社法改正を目指すとした。ロボットによる自動配送の実現に向けた法制度も整備する方針だ。麻生太郎金融担当相は会合で、女性や外国人など多様な視点や価値観を企業経営に反映させるため「コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)の改定に向けた検討を進めたい」と述べた。
 このほか、国際金融センターとしての機能整備に向け、金融規制を柔軟化する方針も示した。議長を務める加藤勝信官房長官は「ドローンの目視外飛行や、自動車の自動走行についても関係大臣で検討の加速をお願いしたい」と述べた。

 

提供:共同通信社

(2020年11月19日)

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